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石垣市議会の決議


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3月21日、沖縄県石垣市議会の決議(クリック)。地方自治法第99条(注1)に基づく意見書ということです。

尖閣諸島周辺海域の漁業権益と警戒監視体制の
強化及び漁業支援施設の整備を求める要請決議
沖縄県石垣市登野城に地番を持つ尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固
有の領土であり、石垣市の行政区であることは紛れもない事実である。
中国の国家海洋局所属の海洋調査船、監視船による尖閣諸島接続水域におけ
る挑発行為が常態化し領海侵犯を繰り返しているなか、昨年12 月13 日には尖
閣諸島魚釣島近くの領空を中国国家海洋局の航空機1機が侵犯するという由々
しき事態も発生している。
また、去る2 月18 日には、尖閣諸島の領海に侵入した中国公船が周辺にいた
民間の漁船を1 時間半にわたって執拗に追跡するなど、地元漁業者や住民を不
安に陥れており、極めて遺憾で中国政府に強く抗議するものである。
尖閣諸島周辺海域は、当市漁業者が生活の糧としている極めて良好な漁場で
あるが、今後とも中国政府による領海侵犯や領空侵犯、さらには、尖閣諸島近
海で操業する地元漁船を執拗に追跡する悪質な行為が活発化してくることが予
想される。
よって、政府においては、主権国家としての日本国の領土を守るため、中国
政府に対して毅然とした対応をとるとともに、尖閣諸島周辺海域で漁業者が安
心して漁が行えるよう漁業権益を守ると同時に、警戒監視体制のさらなる強化
及び漁業無線施設の整備をはじめ、尖閣諸島の船舶気象情報システムの設置等、
漁民の生命、財産をまもるための各種基盤施設を早急に整備するよう強く要請
する。
以上、決議する
平成25年3月21日
沖縄県石垣市議会
あて先
内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
防衛大臣、海上保安庁長官、水産庁長官、沖縄県知事、沖縄県議会議長


このような切実で、タイムリーで、重要な決議を新聞やTVは大きく扱うべきではないか、と私は思う。
犬が人間に噛みついてもニュースにならないが、人間が犬を噛めばニュースになる、と言われた。今回の決議は当たり前すぎるからですか?それとも、マスコミには不作為の中に何か隠れた意図でもあるのでしょうか。

現場からの意見であるが、これに書かれていることは、実はすべての日本人の共通認識であります。中国政府に強く抗議する、とあるが、この意見書を受けて日本政府は中国政府に強く抗議すべきです。早急な法整備は勿論のことですが、喫緊の問題であるので、現行法の解釈・運用で、出来ることはすぐやるべきでしょう。
今回はクリックして読まなければならない文章がたくさんありますから、私めの文章はもういいでしょう、私めはこれにて失礼します。おやすみなさ~い♪


注1:第99条 議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
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[ 2013/03/31 ] | TB(0) | CM(4)

外国人土地法


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水源地 相次ぐ外資の買収 法整備、首相が表明
産経新聞 3月28日(木)7時55分配信

 安倍晋三首相は27日の参院財政金融委員会で、水源地となる国内の森林が、中国などの外国資本に相次いで買収されている問題について「新たな法整備を含めて、しっかりと研究していく」と述べ、政府として対策を講じる意向を表明した。水資源問題をめぐっては、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)が水源を守るための議員立法「水循環基本法案」を策定、今国会の成立に向けて準備を急いでいる。

 首相が日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相の質問に答えた。首相は世界貿易機関(WTO)のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」と述べた。

 昨年4月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、自治体からは規制強化を求める声が出ていた。

 一方、水制度改革議連は2月に政権交代後初となる会合を開催。水資源を「国民共有の財産で、その恵沢を将来にわたって確保されなければならない」と位置づけた「水循環基本法案」の早期成立を確認した。5月の大型連休明けの法案提出を予定している。法案は水循環について「国際的協調の下に行う」こととし、内閣に国内の水資源を総合的に統括する「水循環政策本部」を設置する内容だ。


外国人土地法(注1)によると、国防上重要な地域において、外国人の土地取得は陸軍大臣・海軍大臣の許可を得なければならない、とある。重要な地域とは軍港周辺や外国に近い島、つまり国境の島々である。
尖閣の前地主さんも、もし中国人に売買しようとすれば、本来ならば海軍大臣の許可を要すということですね。現憲法下では陸・海軍大臣はいないのだから、防衛大臣と読み替えるべきです。
ところがこの法律は昭和20年に廃止された。
それと、第一条には「相互主義」を謳ってある。日本人は中国の土地の完全な所有権を取得できないのだから、日本の土地も中国人には同等の制限が課されることになる。実に素晴らしい。

最近では基地周辺のほか都市の一等地や水源が外国人に狙われている。記事にもあるように、様々な行政法規を届け出制から許可制へすることでかなりの効果はあるでしょう。一定規模以上の土地取引は国土法というのもあります。土地の利用などについては都市計画法他、外国人については厳格に規制する旨の条文を加えればいいですね。

でも、そこいらをいじる前に根拠となる「新外国人土地法」を定めるのが先決でしょう。或いは逆に「陸軍大臣・海軍大臣」の法体系の世界に戻るか(笑)。

笑ったついでに、もっと簡単な方法があります。
金に困って土地を売るわけですね。売りたい人は多いが、買いたいというお金持ちは日本にはいない。お買い上げいただけるのは、残念ながら中国富裕層であった。景気が良くなって、日本人が買えばいいんですよ。金回りがよくなれば、売りたいという人もいなくなる。

日本の税制で解決できるかもしれません。その地域に住む林業・農業者以外が何も利用せずに山林・原野を保有していたら、都市圏の宅地並みの課税をすればいい。滞納でもしたら即差し押さえですね。

日本の大事な資源を中国に抜き取られる、考えただけで腹立ちます。彼らには日本の空気も吸わせたくないのに。


注1:外国人土地法
(大正十四年四月一日法律第四十二号)

第一条  帝国臣民又ハ帝国法人ニ対シ土地ニ関スル権利ノ享有ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スル国ニ属スル外国人又ハ外国法人ニ対シテハ勅令ヲ以テ帝国ニ於ケル土地ニ関スル権利ノ享有ニ付同一若ハ類似ノ禁止ヲ為シ又ハ同一若ハ類似ノ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得

第二条  帝国法人又ハ外国法人ニシテ社員、株主若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半数以上又ハ資本ノ半額以上若ハ議決権ノ過半数カ前条ノ外国人又ハ外国法人ニ属スルモノニ対シテハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ其ノ外国人又ハ外国法人ト同一ノ国ニ属スルモノト看做シ前条ノ規定ヲ適用ス
○2 前項ノ資本ノ額又ハ議決権ノ数ノ計算ハ勅令ノ定ムル所ニ依ル

第三条  外国ノ一部ニシテ土地ニ関シ特別ノ立法権ヲ有スルモノハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ国ト看做ス

第四条  国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得
○2 前項ノ地区ハ勅令ヲ以テ之ヲ指定ス

第五条  帝国法人ニシテ社員、株主若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半数以上又ハ資本ノ半額以上若ハ議決権ノ過半数カ外国人又ハ外国法人ニ属スルモノニ対シテハ前条ノ規定ヲ適用ス
○2 前項ノ資本ノ額又ハ議決権ノ数ノ計算ニ付テハ第二条第二項ノ規定ヲ準用ス

第六条  土地ニ関スル権利ヲ有スル者カ本法ニ依リ其ノ権利ヲ享有スルコトヲ得サルニ至リタル場合ニ於テハ一年内ニ之ヲ譲渡スコトヲ要ス
○2 前項ノ規定ニ依ル権利ノ譲渡ナカリシ場合ニ於テ其ノ権利ノ処分ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
○3 前二項ノ規定ハ土地ニ関スル権利ヲ有スル者ノ相続人其ノ他ノ包括承継人カ本法ニ依リ其ノ権利ヲ取得スルコトヲ得サル場合ニ之ヲ準用ス但シ第一項ニ規定スル期間ハ之ヲ三年トス
○4 第一項及前項ニ規定スル期間ハ通シテ三年ヲ超ユルコトヲ得ス

   附 則 抄

第七条  本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第八条  本法ノ施行ニ伴フ不動産登記法ニ関スル特例ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第九条  明治六年第十八号布告及明治四十三年法律第五十一号ハ之ヲ廃止ス
[ 2013/03/30 ] 未分類 | TB(0) | CM(4)

対馬の仏像盗難事件

対馬の仏像盗難事件を逆バージョンとして考えてみたのが以下の記事でしょう。

【コラム】もし日本人窃盗団がソウル国立故宮博物館の屋根から侵入すれば(1)
(クリック)

そして、こう結論付けている。
もし窃盗がなかったとすれば、今のような返還運動が起きていただろうか。 正直、恥ずかしいという気もする。 文化財の返還とは別に、窃盗は窃盗であり、贓物は贓物だ。 私たちは日本が関係すれば一般論から突然、特殊論に変わる傾向がある。 特殊論があまりにも幅を利かせれば、正常な関係や常識は無視されやすい。 仏様は今回の事件を見てとっくに背を向けているかもしれない。


このような意見は韓国内では極めて少数派であり、まして韓国人が公言するとなると、そんな人は約一名でしょうね。
ある意味、日本人的発想とも言えます。「ある意味」という表現は、私はある意味(漠然としているという意味で)使いたくはありません。上の場合は相手の立場になって考える、という意味ですね。そして、日本人的であるという意味から、まともな意見でもあります、一見。

余談ながら、言語学者が書いていたが、日本では対話者と同じ視点で話してきた。だから日本語は敬語が発達したという。

それで、逆に仏像を盗まれたのが韓国で、盗んだのが日本だったら、という仮定であるが、そのような思考は誠に結構なことではあります。しかしながら、ですよ、日本人がソウルの博物館の天井に穴を開けて忍び込み、恐れ多くも仏像を盗みますか?まずあり得ない。前提条件がとんでもない大嘘になります。
記者が言うところの正常な関係や常識は無視ということになる。私は日韓関係はすべてこのワンパターンなのではないかと思う。

考えてみれば、慰安婦強制連行、残虐非道な日本軍、領土問題ですら正常な常識無視、これが韓国(人)に他ならない。日本軍がそんなはずないではありませんか。大嘘が通用するのは韓国人と、限りなく韓国人にマインドの近い、日本人も含むという意味での一部の外国人でしょう。



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[ 2013/03/29 ] | TB(0) | CM(6)

高校教科書検定

前稿の宗教法人「最福寺」であるが、四十数億円の資金は大丈夫なのでしょうか。他人様の懐具合の詮索など余計なこととは知りながら、私は今日お会いした人たちに訊いてみました。間違いなく払い込みは成されるのではありませんか。そのうち週刊誌などを賑わすことになるでしょうが、檀家衆には隠れた超優良企業のS社ほか多数おられるようです。
救いがあるとすれば、法主は安倍総理ともお友達であられるということですから、イザとなれば総理の鶴の一声、あるいは”天の声”でなんとかなりそうです。だったらいいなあ(笑)。

さて、高校教科書検定です。
強まる自虐史観 集団自決「軍強制」 慰安婦「連行」
(クリック)

新聞のタイトル通りなのですが、そしてまた、藤岡先生のご指摘の通りなんです。
教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝教授は「左翼的思想を持つ教科書執筆者たちは、ギリギリの表現で自虐史観の記述に変えようと狙っており、毅然(きぜん)と検定意見を付けて正していかないと不適切な記述が増えていく」と指摘している。


領土問題にしてもこのようなことになっているようです。
薄い「領土」…深まらぬ理解 目立つ中国、韓国の主張を強調した記述
(クリック)

これも新聞記事の通りであって、今井先生のご指摘のとおりです。
東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授は「どの教科書も不十分。内容も他国の主張はしっかり記述する一方、自国の主張は消極的で、どこの国の教科書か分からない。領土に対し国がどう対応していこうとしているか記述することが大事」と指摘している。

「その通りだ、その通りだ」と言っているだけでは何も変わりません。せっかく安倍政権になったのだから、教育基本法や文科省の指導要領に明記すべきですね。教育にはもっと国家が主導的に関与すべきです。私が安倍さんに期待したのは第一に”憲法”であったが、やはり戦後レジュームからの脱却でありました。それと、全国の中小零細企業や私ら個人事業主の自転車操業からの脱却ですね(笑)。

渡部昇一先生がどこかに書いておられたことを思いだす。これは長年の間に、私の裡で私なりの言葉に変わってしまっているかもしれないが、確か、こういうことだった。
国の未来を担う子供たちには大きな虹を、つまり国家の栄光の歴史を見せてやらなければならない。その通り、(あれっ!?)だと思う。



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[ 2013/03/28 ] 未分類 | TB(0) | CM(6)

朝鮮総連本部落札


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ワールドカップサッカー、対ヨルダン戦は1-2で惜しくも負けてしまいました。マスコミでは「引き分けでもブラジル行決定」と言っていたが、本田、長友抜きで、もしも負けたらどうするのか?と私は不安であった。残念ながら、不安が当たってしまった。次は6月4日、ホームでのオーストラリア戦でがんばるしかない。

さて、今日は昼食時間にTVのニュースで知ったが、朝鮮総連の不動産を鹿児島市の宗教法人「最福寺」が競落したという。


朝鮮総連本部、鹿児島の宗教法人が落札 東京地裁の競売
2013.3.26 11:51 [北朝鮮]

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売の開札が26日、東京地裁であり、鹿児島県の宗教法人最福寺が45億1900万円で落札した。入札には4者が参加した。

 地裁による審査を経て、29日に出される決定で売却を許可されれば、正式に落札者となる。入札の下限価格は約21億3400万円、売却基準価格は約26億6800万円だった。

 代金を全額納付した段階で所有権が移る。総連自体は入札への参加が禁じられていたため、落札者から借りることができなければ退去を迫られ、組織運営に影響が出る可能性がある。

 総連に対して約627億円の債権を持つ整理回収機構が強制競売を申し立て、地裁が今月12日から19日まで入札を受け付けていた。

 対象の土地は約2390平方メートル、建物は地上10階、地下2階で1986年に建てられた。

池口恵観法主は北朝鮮に何度か訪問しておられるようです。私は韓国紙で読んだ記憶がある。狭い町なので、私はお顔だけは何度か見たことはありますが、よくは知りません。私の知人は高校の同級生だった、と言っていたので、大隅半島の志布志あたりのご出身ではないでしょうか。
野球の清原、金本、新井選手ほか、信者さんは多いようです。大昔のことですが、確か、三越の岡田茂社長時代に女帝と呼ばれた人がいましたが、あのお方も護摩木を焚いてもらったのではなかったかな。

最低価格の2倍以上の金額で落としたということは、この物件がよほど欲しかったのでしょうね。靖國神社の隣、ということのほかにやはり北朝鮮絡みであることは明らかであり、何か”訳あり”なのでしょう。
我ら貧乏人には46億円なんて想像もつかないが、取得費がこれだけなら、賃貸物件にするならどのくらいの家賃の設定になるかは、逆算すればはじき出されるのではありませんか。もし、一部を朝鮮総連に貸すのであれば、誰が見ても妥当な金額でないと、あらぬ疑いをもたれたり、誤解を招くことでしょう。

銭金の問題でもありません。そこで世界平和を祈られるのは誠に結構なことですが、拉致事件の被害を受けている国の国民がどのような想いでいるか、考えてもみていただきたい。
宗教法人内部には法主を御諫め申し上げるような方はいらっしゃらなかった、そりゃそうでしょう。
まあ、私めが何を言いたいか、お察しください。
[ 2013/03/27 ] | TB(0) | CM(6)