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ニュース女子、マスコミが報道しない沖縄


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ニュース女子沖縄取材第2弾は、1月2日に放送した番組がBPO審議入りしたことを受け、地上波では放送致せず、3月13日月曜23時よりYouTubeライブ・ニコ生・Fresh!にて生配信されました。
これは絶対観なければなりません。私は深夜の2時30分ごろやっと観ることができました。

特別編 マスコミが報道しない沖縄 続編
3/13(月)【ニュース女子〜沖縄取材第2弾〜】

https://www.youtube.com/watch?v=SHa3L_MgsNc

そして、番組の中でほんの少しですが紹介された動画がこれですね。
【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファクト】
https://www.youtube.com/watch?v=8eS4o-CxyjI

ザ・ファクトをご覧になれば、沖縄の過激な反対派の実態がよく分かります。まるで無法地帯です。
1月2日放送のニュース女子では、過激反対派について主に6点報じていました。
1、65歳以上のシルバー部隊である。
2、テロリストみたい
3、韓国・朝鮮人が参加している
4、二見杉田トンネルより先は危険である
5、2万円の日当問題、飛行機代相当の5万円
6、反対派による救急車の通行妨害

二つの動画をご覧いただけば、どちらの主張がまともであるか一目瞭然です。6個すべてについて、続編で語り尽くされました。
とにかく動画をご覧いただくとして、私が強く印象に残ったことは、沖縄の過激な実態をなぜ大手メディアは報じないのかということ。それと、西田議員が仰っていたことですね。「ヤンキーゴーホームは政治的主張であるからヘイトスピーチには当たらない。」
韓国・朝鮮人に対しても当然、立派な政治的主張は成立するということですね。


追記:たとえば「韓国・朝鮮人が日本の反基地運動はおかしいやろ、沖縄から出て行け!朝鮮半島へ帰れ!」というのは立派な政治的主張でありヘイトスピーチには当たらない。本文末尾の部分に付記したい。




サクラジマ6

たまには歩くのもいいですね。先日はこんな風景を見ながら帰ってきました。往復7~8キロメートルくらい歩いたかも。


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[ 2017/03/14 ] 未分類 | TB(0) | CM(7)

カス場の女part.2

おはようございます。ニュース女子の検証番組を「地上波では流すな」と横槍をいれて来たのは東京MXテレビだそうです。

そして稲田防衛大臣 の件。
■参院予算委 民進など稲田大臣の答弁の事実関係確認求める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910511000.html
民進 蓮舫代表「記憶違いで済まされない」
※13年前に、夫君のピンチヒッターで代理人弁護士として出廷した事を覚えていないのはおかしいとなw

教師に例えて言えばこうだ。
13年前の同僚教師のピンチヒッターとして教壇に立った事など忘れて当然でしょw

新選組で有名な天然理心流試衛館。

「道場破りが来た時、試衛館では練兵館に助っ人を頼みに行く。よく来たのは桂小五郎だ。」
桂小五郎が助っ人に駆け付けた時の事を全て覚えていたとは考えにくい。他人事だしね~w

ああそれなのに、それなのにw 13年前は日本国籍だか台湾国籍だか二重国籍だかも覚えていない人に
言われたくはないですな~w(ゲラゲラ



[ 2017/03/15 06:38 ] [ 編集 ]

causalさん、お達者クラブ さん、 ikeさん、Gくんさん、こんばんは

コメントありがとうございます。

>西田さん
西やんが動画の中で「在特会」という団体名を挙げて、西やんが言ってました。
誤解を招く恐れがあったので、記事に追記しました。今回の記事は前日の causal様のタレ込みに基づいて作成された者であります。重ね重ねお礼申し上げます。
朝日(チョイル)新聞は本邦外新聞社ですね。

>仲間のML
うさぎ屋、花渡川 淳はHN,ペンネームであり仮想空間での呼称であります。いわば世を忍ぶ仮の姿です。どうぞ拡散お願いいたします。あやか様も同じ思いでいらっしゃるのではないでしょうか。
>真っ先に犯罪者になりうる可能性
同意です。拡散方、重ね重ねお礼申し上げます。

>森友&加計
私はその番組は見てはいませんが、目に浮かぶようです。悪人と決めつけてイメージ操作をします。
まさに「昨夜の晩飯」ですね。どうだこうだと言っても、食べてしまったものは吐き出しても元の形にはならないのに。元の形状と違うものは悪と決めつけます。
>ヘイトスピーチ抑制法は安保法制採決の取引だった
渾身の力作、重ね重ねお礼申し上げます。多くの方に読んでいただきたいので、記事本文で紹介させていただきます。

>WBC野球より面白いかも
でも、昨夜のWBCは面白かったですよ(笑)。キューバは必死でした。
>稲田防衛大臣
私は何ら問題はないと思います。ikeさんが仰るように答弁が下手というかクソ真面目ですよね。
いつも情報ありがとうございます。重ね重ねお礼申し上げます。
[ 2017/03/15 00:50 ] [ 編集 ]

こんばんは!

ikeさんの長いですね(笑)。森友学園での与野党の攻防、佳境を向えてWBC野球より面白いかも知れません。野党も必死です。予算が28日頃に自然成立します。そこまではまだ時間があるので攻め時と見ているのでしょう。

この問題最初、安倍首相夫人と首相周辺による口利きの問題でしたが、問題はあらぬ方向へ行っています。稲田防衛大臣(夫妻)が森友の顧問弁護士だったことから、稲田大臣の虚偽答弁と政治献金問題(本人も認める)が浮上して来ました。この問題、迷走中です。どう収拾するのでしょうか!?
[ 2017/03/14 19:35 ] [ 編集 ]

ヘイトスピーチ抑制法は安保法制採決の取引だった

最近の「ヘイト」多用は、理念法である表題の法を恣意的に使用し、左翼の道具にするものですが、ここに至った背景を見る必要があるようです。在特会に関係する団体へ、現行戦術が逆効果になることを恐れて以前に意見を送りました。国際法と国際情勢、左翼の行動から説き起こしたもので、長い論考です。コメントに書くのが憚れますが、今回特別に容赦下さい。政治の継続性という国際政治の基本からいけば、ここに書いた過去事象が現在の安倍内閣の公式発言にいかに縛りをかけているか、オバマ氏が日本の左翼主導の宣伝を鵜呑みにして日本を蔑んだかの原因がわかると思います。これを正常化するのに我々には何が必要か、思考する必要を感じます。
ーーー以下、過去記述論考ーーー
ヘイトスピーチ解消法及び表現の自由の制限に関する確立法体系その他  平成28年6月19日  

「ヘイトスピーチ解消法」の論難根拠を「言論の自由が最優先、言論の自由がすべての人権を担保している」という見解に置くのは“戦術的には”誤っている。国内法(憲法及びそれまでの関係法令と最高裁判例)では“制限”判断が確立してきたからである。又、日本で効力を持つ国際法は明文規定で制限を課すことが示されている。特定の権利項目を「他を凌駕する無制限の“権利”」とした場合、他の権利項目を脅かすのは明らかだから、相互間の調整を図るのは当然の法理とされてきたのである。そして、冒頭に掲げた法の執行は示威行動(デモ)に係るものでもあったから、これに関係する角度からの見方も必要とされる所である。この観点から関係国際法の、特に「人種差別撤廃条約」批准後に起こった諸変化は、留意し追跡する必要がある。詳細は、“3.国際法と日本政情との関係”を参照されたい。

1. 表現の自由(言論の自由)の憲法規定
 国内法では従来から、「表現の自由が無制限ではない」という法理が確立している。これは、この権利を保証した現行憲 法の条文とも矛盾せず、最高裁判決では制限基準が示された。
(1)この権利を保証する現行憲法の条文
 第21条では「【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自 由はこれを保障する。②検閲は・・(略)
(2)前項の制限を明示する条文
 第12条【自由・権利の保持責任とその濫用の禁止】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力に  よって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のために これを利用する責任を負う。
 第13条【個人の尊重と公共の福祉】すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権 利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限の尊重を必要とする。
(3)前3項の条文を含む、第3章・国民の権利及び義務の基本的な考え方
 「基本的人権」と総称されるすべての権利は、この第3章に集約されている。本章の冒頭は第10条から始まり、国民の 要件と次いで基本的人権の性質についての大枠の思考が述べられてから、この12条と13条が続く。ここで示されるの は「権利」全般の扱いに関する要件であり、「最大の尊重」ではあっても「無条件、制限なき権利」は存在していない。 以降に14条から40条まで各種の権利条項が続くが、これ等権利のすべてに対し網羅的に12条と13条が被さるの  は、諸権利相互間の衝突を防ぐ目的に他ならない。表現の自由(言論の自由)も当然に他の権利条項との調整が必要にな る。さらに、憲法規定から導かれた「権利」(プライバシー、幸福追求権、日照権、等)もまた、同様である。
 “明治憲法”の権利条項が「法律の範囲内で認められる」と条文化されているのを捉えて、所謂「戦後民主主義者」が、権 利の抑圧と見做したのは誤りで、権利相互の衝突を調整する機能を法律に依存したと見るべきである。現行法はそれを事 件毎の裁判に依存してきた。「明治憲法」に対する前述の「蔑視」はプロパガンダの一翼だった。何故なら、そのような 「蔑視」感を示していたのは、日本社会党、共産党に顕著であって、共に(旧)ソ連を理想化した者達だったが、ソ連憲 法は明治憲法と全く同様の権利規定だったにも関わらず、全く等閑視していたことからも明らかである。

2.「表現の自由」の権利制限に係る判例と学説
(1)学説紹介引用
  学説は、裁判所判例とともに進捗するものであって、学説が裁判を支配しないことに
  留意すべきである。同時に引用学説もまた執筆学者の見解を反映している。以下引用
  『表現の自由は第一にランクされるべき人権と言えるが、無制限に保障されるわけではなく、対抗価値との調整が問題  になる。学説では、表現の自由の性格に鑑み、二重の基準の理論や、・・・(中略)・・・、事前抑制の禁止の法理な  ど、かなり厳格な違憲審査基準が提唱されている。表現の自由に関する事件は、表現内容に対する規制が問題になるタ  イプと、表現の時、所、方法の規制が問題になるタイプに分けることができる。前者は、さらに、猥褻的表現、名誉棄  損的表現、営利的表現、反国家的表現等に、後者は、さらに、選挙活動における表現、パブリック・フォーラム、集団  示威運動等に細分できよう。以上の他、情報収集行為が問題になった事件、メディアへのアクセスが問題になった事   件、プライバシー侵害が問題となる表現が問題になった事件もある。』(新・判例憲法 三和書房)
  “表現の自由は第一にランクされるべき人権”と言うのは引用書籍の著者の見解であることに注意しておくべき。かつて  の 60年安保その後の新左翼達が担った反体制運動の過激で暴力的な部分が事件となり、自治体条例や破防法、大学正  常化の特別措置法などで訴追された左翼運動者の主張は、殆ど憲法21条を盾にしたものであった。法曹界、特に日弁   連、左翼的学者がこれら団体の支援側に立っていた。このような見解での高校・大学教育やマスコミの肩入れが行われ  ていたから、その反映と見るべきかも知れない。
(2)判例紹介
   表現の自由に関する調整あるいは制限を正当とした判例を幾つか例示するが、判決詳細は判例集等の学術書籍に譲っ  て項目のみを挙げる。「ヘイトスピーチ解消法」で現出した状況は、示威行為の事前抑止の適法性と、刑法にいう「名  誉棄損」が“名誉権”との調和を立法的に計っている二点が主として関係している。

    -名誉棄損との関係-
  ・夕刊和歌山時事事件(最高裁判決:昭和44・6・25)
  ・月刊ペン事件(最高裁判決:昭和56・4・16)
  ・北方ジャーナル事件(最高裁判決:昭和61・6・11)
  何れの事件でも、最高裁は名誉棄損の成否を個別に判断するものの、「表現の自由」を制限すること自体を否定してい  ない。調整の観点からの判断である。従って、法理としての「表現の自由の制限」は合憲として確立している。

    -示威行動との関係-
  ・東京都条例判決(最高裁判決:昭和35年・7・20)
  ・新潟県条例判決(最高裁判決:昭和29年・11・24)
  ・徳島市公安条例判決(最高裁判決:昭和50年・9・10)

  何れも、デモの制限に関して合憲とする最高裁の立場ではあるが、これらはデモ行進実施後に条例を根拠に訴訟になっ  ていて、事前抑制ではない。
  「ヘイトスピーチ解消法」での川崎地裁の「仮処分」によるは、デモ行進の立ち入り範囲を制限したものであり、近年  の「ストーカ防止」と同様の法理が適用されたものと考えられる。学説に言う「事前抑制の禁止の法理」の関与する“表  現の自由”の範疇にはされなかった。しかし、警察許可の下で行われた「渋谷デモ」が反対派の“妨害”によって中止に追  い込まれた箇所は、反対派を「憲法21条に定めた権利の侵害」として訴訟できる可能性は高い。しかし、デモ実行当事  者が訴訟を起こさない限り、問題にはされない。そして、この場合は憲法21条の「言論の自由」の範疇ではなく、示威  行動にかかる権利侵害に当たるだろう。

3.国際法と日本政情との関係
 国際法では、明示的に権利制限が謳われており、日本での効力も発生している。国際法の一般原則では、事前に通告した 留保を除き批准後は国内法に優先するものとして、関連国内法の必要な改正と、新規法整等が必須になる。「憲法至上主 義」に陥った戦後日本の通弊として特に9条のからむものでは、憲法優先か国際法優先かが政治的思惑で利用されてきた 面がある。このためか、国際法の一般理解に乏しいように思われる。フランス憲法では条約と国際協定の関係で一つの章 があり、その中には“国際協定に違憲の条項があると憲法院が判断した場合、憲法改正まで、批准・承認してはならない(要旨)”とあって、厳格に規定されている。日本の現行憲法は98条の②にそれらしき規定はあるが、同条で「最高法規」 規定があるのだから、前後で矛盾している。さらに、国際法の批准の前に違憲性のチェックを法専門の立場から行う独立 部署が無いのも、外圧を受けやすい「憲法の弱点」となっている。
 本項末尾に日本で効力を持った国際法の「ヘイトスピーチ解消法」(以下、「解消法」と略す)との関係で特に重要だと 思われる部分を記載した。
 “いわゆる自由権規約”の19条は、表現の自由が制限されることを明文で示している。この規約の他の条項に掲げられてい る、権利条項毎に制限事項が明示されている。権利間の優劣は無い。だから、2.(1)の引用学説の冒頭見解は既に有 効ではない。
 “いわゆる社会権規約”では、権利の行使が差別的であってはならないこと、と権利制限の条件が各権利を包括する形で明 示されている。

 1966年12月16日に国連総会で決議されたこれら二つの規約自体は、日本国憲法と整合させるのに違和感はない。国会承 認は1979年/昭和54年6月6日であり、日本国の留保は現行法制及び政策に違う部分を除外などしている。
 権利の制限は最高裁判決でも行われており、権利間の優位劣位の関係は無かった。

 しかし、“いわゆる人種差別撤廃条約”は日本国の留保を勘案したとしても、国内的な影響は相当なものがあると考えられ る。まさしくこの条約こそが、「解消法」の法源になっているからである。前述の二つの規約に先立つ1965年12月21日 の国連総会決議が、何故1995年/平成7年12月1日になって日本の国会承認になったのか?
 この時は自・社・さきがけ連立での村山内閣であった。翌年の平成8年1月5日に村山内閣は退陣している。このあたりに 焦点を当てる必要があるだろう。それは、死刑廃止運動が“自由権規約第二議定書;死刑の廃止をめざす、市民的及び政治 的権利に関する国際規約の第二議定書”の承認を通じて国内法を転換させようとする、日本の一部団体の国連を利用した海 外活動を展開する姿に似ている、それも国民の多数意見を無視する形で。約1年半の村山内閣を通じての政策は「戦後50 年衆議院決議」と「戦後50年の首相談話;いわゆる村山談話」に代表される中・韓・朝への異様な謝罪と恭順姿勢だっ  た。
 平成7年の、自民党宮沢内閣退陣一日前の8月4日に出された(いわゆる「河野談話」)で、日本の“反日団体”やマスコミ に先導された韓国政府との慰安婦・政治闘争に完敗した日本の政権は、非自民6党連立の細川内閣に引き継がれた。細川 首相は内閣発足翌日(8月6日)最初の記者会見で「先の戦争は“侵略戦争”」と明言し、8月15日の戦没者追悼式で「アジ ア近隣諸国などの犠牲者に哀悼の意」を表明、次いで8月23日、初の国会所信表明演説で“「侵略行為や植民地支配」に「深い反省とおわび」の意”を表明した。9月4日に社会党委員長が初の韓国訪問(注:社会党は政権に就く前まで、韓国を 国家と認めず北朝鮮を正統としていた。拉致事件も小泉首相訪朝で金正日が“自白”するまで、事件存在自体を否定し悪辣 な宣伝との公式見解だった)、11月6日に細川首相が韓国訪問、金永三大統領と会談して“「加害者」としての「反省と陳 謝」”を表明している。細川政権発足に先立つ5月17日には“焼却された”と見做されてきた「華人労務者労務者就労事情調 査書」が“発見”されて「強制連行」の証拠とされた。この推移は、平成4年の1月の宮沢首相訪韓の5日前になって朝日新 聞が、「陸支密大日記」の中の“派遣軍は慰安募集での悪徳業者に注意せよ”という通達(前年12月に慰安婦強制連行説の 牽引者だった中央大学・吉見義明教授が防衛庁図書館で“発見した”と称する資料)を、“軍関与”という曖昧な表現で“軍の 強制”を印象付けた大型記事を出して、歴史を支配した過程と似ている。
 宮沢喜一・加藤紘一・河野洋平という自民“リベラル・親中韓三大トリオ”が日本人の反日団体に唱和して“虚説”を正当化 し、朝日が「椿事件」で政権を転覆し、細川内閣が“侵略”・“植民地支配”・“従軍慰安婦”・“強制連行”を事実化し、村山 内閣がこれを公式化して、果てしない「謝罪、賠償」の実行準備(平成7年4月7日、五十嵐官房長官が“従軍慰安婦”への 償いに民間団体設置構想を発表)を行い、そして、3党連立構造のままで政権を引き継いだ橋本竜太郎政権が「いわゆる お詫びの手紙(元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙)」を添えて、韓国人元慰安婦に金銭補償を行ったいわゆ  る“アジア女性基金”(女性のためのアジア平和国民基金)(民間募金5億円、政府支出50億円)に繋がって行った。
 日本国内では、1992年/平成4年頃には、いわゆる“慰安婦強制連行説”は疑われ、専門家の間でこの説を支持する者はな く、吉見教授の発明した「広義の強制」に読売・産経を除く全国紙は流れ込んで行く。一方、日本の“反日団体、一部   NGO、反日学者・弁護士グループは中韓朝の組織と組んで、何も知らない欧米を舞台に虚偽を宣伝して行った。西岡力・ 東京基督教大学教授の研究に依ると、『国連人権委員会の窓口がNGOにも開かれていることを利用して、戸塚悦郎弁護士 が“性奴隷”を取り上げるように要請したのが、国連提起の最初である。戸塚はその後毎年、韓国団体と組んで、人権委員 会とその下にある「差別防止少数者保護委員会」(略称:人権小委員会)さらに人権小委員会の下で活動する「現代奴隷 制作業部会」に執拗に働きかけた。国連の人権関係者にすれば、日本人が会議のたびにわざわざ出かけてきて、自国の政 府を糾弾するのだから、慰安婦問題はとんでもなくひどい蛮行だと思うようになったのだろう』と言う。1994年/平成6 年、国連の人権委員会は「女性に対する暴力に関する特別報告官」にスリランカのクマラスワミ女史を任命した。同女史 は1995年/平成7年7月から日本、韓国、北朝鮮で実地調査を行った。そして、翌96年、国連人権委員会は反日日本人団 体、韓国団体、北朝鮮の宣伝を基に虚偽にまみれた「戦時の軍事的性奴隷問題に関する報告書」を採択して、日本政府  に“法的、道義的責任を取るように勧告”したのである。村山政権の行った「人種差別撤廃条約の承認」は海外での慰安婦 問題の展開状況とほとんど連動している。日本の真面目な学者が朝日・吉田清二と吉見教授の広めた“慰安婦強制連行”説 をようやく日本人一般意識にも虚偽だと認識させつつあるとき、反日日本人側(団体、NGO、左翼学者・弁護士)は欧米 や国連を舞台に、完全なフィクションを拡大・宣伝し、“日本の行った深刻な「人権侵害」「奴隷制度実施」「人種差   別」”にすり替えることに成功していたのだ。それから20年経って、2015年/平成27年は国連人権委員会の勧告対象国が 順送りで日本の番がまた回ってきた。ここに向けて、周到な日本非難への“盛り上げ”が中・韓・朝のあからさまな連携を 隠すことなく、米国を舞台に行われてきたことは最早公然となった。米下院での日本非難決議、慰安婦像の米国・豪州へ の設置拡大運動が燎原の火の如く世界への広がりを見せている。反日日本人の日本国内の活動方向は「人権・差別」に収 斂してきている。村山政権時代に社会党支援団体の中心の一つである日教組は、学習指導要領の容認と日の丸・君が代棚 上げを大会決議した。しかし、昨今の日の丸反対論拠は「少数者(つまり韓・朝の在日永住権者)の人権を脅かす」と主 張するようになった。大阪市大の朴一教授は「在日の犯罪に対しては実名報道を排除、顕彰報道では実名報道」をせよ  と、人権と差別を根拠に主張している。慰安婦もまだ日本国内ですら完全に誤りを払拭できていない。平成27年の朝日新 聞による「吉田清二証言取り消し」も“慰安婦強制連行”の有無など超越した「人権、差別問題」にすり替えられた今と  なっては、捨てても大勢に影響がないほど「小さなこと」に変化したからだろう。最初に火を点けた植村隆朝日元記者へ の非難・追及もまた「人権侵害」に転化されて160人の支援弁護士が、非難した人間すべてを告訴すると脅迫(彼らは正 当行為だと思っているだろう)している。欧州への中東からの難民・移民問題に事寄せて、反日日本人の団体は彼らと在 日永住者をリンクさせた「人権」問題に収斂させて、欧州の極右と日本の保守系活動を同一視させてはいないか。菅政権 時の中国漁船による日本巡視船衝突事件の後の、保守系団体の日の丸行進を、ニューズウィーク誌は「The New Cold   War」と題して、日本右翼の台頭として報じた。では問題の条約(いわゆる人種差別撤廃条約)第1条【人種差別の定  義】はどうなっているだろうか。

 「4 人権及び基本的自由の平等な享有又は行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団  又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置は人種差別とみなさない。た  だし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、ま  た、その目的が達成された後は継続してはならない。」とある。

 在日永住権者を“保護を必要としている種族の集団”だと見做す宣伝が行き届きさえすれば、“在日特権”と称する事象も“人 種差別とみなさない特別措置”だとすることができる。既に、30年以上にわたる反日側の“意図した、あるいは意図せざる 連携又は共同謀議”によって形成された巨大な虚偽の構造が確固たる“事実”に化けている。ここまで肥大化させた反日側に 属する者とマスコミの罪は死んでも償えない程ではあるが、鵜呑みにした大方の一般日本人も無罪ではないだろう。政府 一人に責任を求めるのは酷かも知れない。いわゆる在特会のストレートな行動は、気持ちは理解できるとしても、この虚 偽の構造の仕掛けた罠に自ら足を突っ込んだと言えるのではないだろうか。最初に“事件化”された京都朝鮮学校による市 有公園の無断占拠を追求するために学校へデモするのは正当であるとしても、マスコミによってその行動外観が“保護すべ き外国籍の子供への不当な暴行”だと印象操作された。
  各地のデモでの有田芳生国会議員率いる「しばき隊」との衝突は、「在特会は欧州極右と同じく、出自を根拠にして排 撃する人種差別主義者」を、体を張って阻止する「しばき隊」のヒューマニズムという構図に転換されている。「解消  法」はこの構図が動因となって作られた実定法であることは間違いない。一旦成立した法は、議会を通じて改定・廃止す るしかないのだ。在特会が今後も同じスタイルで行動を続けて行けば、「解消法」はさらに強化され、人種差別撤廃条約 の求める“犯罪”認定の方向に行くことは、殆ど間違いない。これは、反日側の思う壺ではあるまいか。実定法と効力を  持った国際法への認識を改め、映像的外観がどう操作されるか見極めて、発言や行動形態の戦術転換は必須である。さも なければ、味方にすべき、保守・愛国側への刃に変わる。そして、保守・愛国側も反日側の築き上げた手法を充分に研究 して、連携して対処戦術を作り上げる秋である。
 以下に、言及した国際法の重要要点を記載する。

**************************************************************************************
「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(いわゆる自由権規約)
(国連総会決議2200A附属書)(日本:1979年/昭和54年・6月21日批准書寄託、9月21日効力発生)
『第19条【表現の自由】
1 すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。
2 すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら 選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
3 2の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課することが できる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
(a) 他の者の権利又は信用の尊重
(b) 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護』

「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(いわゆる社会権規約)(国連;前述規約と同じ決議)
(日本:前述規約と同一の批准と効力発生)
『第2条【締約国の義務】
2 この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見、国民的若しくは社会 的出身、財産、出生、又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。
 第4条【権利の制限】
 この規約の締約国は、この規約に合致するものとして国により確保される権利の享受に関し、その権利の性質と両立して おり、かつ、民主社会における一般的福祉を増進することを目的としている場合に限り、法律で定める制限のみをその権 利に課することを認める。』

「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(いわゆる人種差別撤廃条約)
(国連総会決議2106附属書)(日本:1995年/平成7年・12月15日加入書寄託、翌年1月14日効力発生)
『第4条【人種的優越主義に基づく差別と扇動の禁止】
 締約国は、一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づく あらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別(形態のいかんを問わない。)を正当化し若しくは助長することを企 てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速か つ積極的な措置をとることを約束する。このため、締約国は、世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める 権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。
(a) 人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しは種族的出  身を異にする人の集団に対するものであるか否かを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく  活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。
(b)人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他すべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものと  し、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。
(c)国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。

 日本国の留保
 日本国は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第4条の(a)及び(b)の規定の適用に当たり、同条に「世 界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って」と規定してあることに留意し、日本 国憲法の下における集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において、これらの規定に基づく義 務を履行する。』

 ike注)本条約は、差別の認定や是正措置を人権委員会の裁定と勧告に委ねる内容になっており、
 主権の一部を譲渡するものでもある。反日勢力側は常に2つの方法を使ってきた。それは、国内の多数派工作が出来てい るときには“民意”を正当化し、少数派の時は国際機関に食い入って、国家を凌駕して使嗾するという手段である。村山政 権の犯した悪事を認識すべきだ。
[ 2017/03/14 16:34 ] [ 編集 ]

ニュース女子と森友&加計

態勢強化して再攻撃
ニュース女子も先日の我那覇真子氏会見も、パヨクは「釈明」だと思ったらしいが、兵站を整えて掃討戦になった模様で痛快。我々には旧聞のこれらのことを「新」聞は何時書くのかな?書いたときには黴が生えている。が、情弱はまだ知らないのだろうか?辛淑玉は海外逃亡?いえいえ、国連人権理事会に巣くうお仲間NGOと次の虚報蔓延策を練っているはず。「慰安婦虚報」の蔓延もう一度!ご用心怠りなく。

森友&加計
昨夜のNHK夜九時のニュースはひどかった。“事件”のおさらいとして、瑕疵ない場合の仮想数値の「9億円」を飾って、8億円の値引きと相も変わらず粗雑報道。北・韓の騒動で俄かに騒然となった安保問題と米国務長官の慌ただしい動きは完全スルー。日本国会とマスコミは重大な安保問題が起きればいつも、関係ない「国内問題」を問題化!する悪癖をもっている。野党は加計まで持ち出して、国会を混乱させるのに懸命!。泥棒が入っているときに、明日の晩ごはんのメニューで喧嘩を売っているようなもの。世論調査が活発なのは、メディアの煽りがどれほど国民を騙せたかの「勤務評定」なんですけど。

稲田大臣
議員になる前の靖国裁判のときから、弁護士として支持していたのだが、答弁テクニックを誰か教えてやれないのか?
民主党「管直人政権」は尖閣事件の後で「虚偽答弁も許される」と閣議決定している。活用したら如何。
[ 2017/03/14 15:30 ] [ 編集 ]

事後報告

あやか様

 森友学園の創立(歴史)情報を私の情報交換仲間のMLに使わせてもらいました。
 名前は(うさぎ屋さん含め)入れていません。
 教育勅語と同様に、日本のマスコミは、一般日本人が知るべき情報は全く流しませんね。
 民放労と日放労らのタッグ(連携・連帯・活動思想)が根本にあるからだと思います。
 共謀罪に反対する団体であり組織なのです。
 こいつら、真っ先に犯罪者になりうる可能性を持ったグループだと思います。

 
[ 2017/03/14 10:35 ] [ 編集 ]

ニュース女子に乾杯 ! (ニュース女子に完敗-パヨク) 

おはようございます。
>西田議員「ヤンキーゴーホームは政治的主張であるからヘイトスピーチには当たらない。」
これは違うと思いますがね。
【差別言動=ヘイトスピーチの定義】とは
「本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する事。」ではないですか。
「ヤンキーゴーホーム」は本邦の域外にあり、かつ日本の国に適法に居住しているアメリカ人、主に軍人・軍属に対して
地域社会から排除することを目的とする言動で、もろヘイトスピーチではないですか。 何を言ってんだかw
「政治的主張であるからヘイトスピーチには当たらない。」と屁理屈を吐くから逆に
>韓国・朝鮮人に対しても当然、立派な政治的主張は成立するということですね。
と突っ込まれる訳ですね。 西田さんよ、頭大丈夫 ?

ニュース女子沖縄取材第2弾が拡散されて増々窮地に立つパヨク。
辛さんも海外出張中か逃亡中か知りませんけど、ツイッター位は海外にいても可能でしょうにねw

■朝日新聞の記者が「ニュース女子」会見で出席者を怒らせる
http://www.buzznews.jp/?p=2106444
朝日新聞の記者が動画やエピソードについて「いつどこで誰がどういうことをしたのか」「どうやって入手したのか」「はっきり詳細に説明を」などと求めたことに複数の出席者が苛立ったというもの。
杉田水脈氏から「現場に取材に行ったことあるんですか」と問われると記者は「私は取材していません」 
-ここ爆笑ものですw

※沖縄本邦外のメディアが沖縄の真実にせまる取材もせず、基地反対派に偏向した報道しか出していなかった事の是非が
問われている訳ですね。朝日新聞にも沖縄那覇支局ってありませんでしたっけw(ゲラゲラ
朝日新聞那覇総局 〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地2-2-2 10階 Tel 098-867-1972 Fax 098-863-8545
http://www.asahi.com/shimbun/soukyoku.html
[ 2017/03/14 10:03 ] [ 編集 ]

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