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今朝は早起きするつもりだったんですよね。そして、いつものように8時8分8秒にブログ記事更新するつもりでした。
いつもならアラームを設定して寝るのですが、よほど疲れていたのでしょう、すぐ寝入ってしまいました。私の「つもり」は見事に失敗しました。
連日、朝から晩まで飽きもせず、”森友学園、籠池理事長”と報じられるわけだが、籠池理事長も野党の皆さんも「・・つもり」があるのでしょうけどね、その通りになるとは考えられません。私は早起きもできないのに・・・、彼らには相手のあることですから、何事も思惑通りには進まない。現に小学校開校のつもりが、4月開校は不可能になったではありませんか。野党の皆さんのやっていることだって、果たしてどのような結末になるのでしょうか。

さて、三連休くらいは文章を精読してみたい。拙ブログコメント欄に頂いたご意見を紹介いたします。
私は身贔屓もあるにしても、拙ブログコメント欄が一番面白くてタメになる読み物だと思う。例えれば、☆ ☆ ☆ ☆ ☆ です。




ヘイトスピーチ抑制法は安保法制採決の取引だった
最近の「ヘイト」多用は、理念法である表題の法を恣意的に使用し、左翼の道具にするものですが、ここに至った背景を見る必要があるようです。在特会に関係する団体へ、現行戦術が逆効果になることを恐れて以前に意見を送りました。国際法と国際情勢、左翼の行動から説き起こしたもので、長い論考です。コメントに書くのが憚れますが、今回特別に容赦下さい。政治の継続性という国際政治の基本からいけば、ここに書いた過去事象が現在の安倍内閣の公式発言にいかに縛りをかけているか、オバマ氏が日本の左翼主導の宣伝を鵜呑みにして日本を蔑んだかの原因がわかると思います。これを正常化するのに我々には何が必要か、思考する必要を感じます。
ーーー以下、過去記述論考ーーー
ヘイトスピーチ解消法及び表現の自由の制限に関する確立法体系その他  平成28年6月19日  

「ヘイトスピーチ解消法」の論難根拠を「言論の自由が最優先、言論の自由がすべての人権を担保している」という見解に置くのは“戦術的には”誤っている。国内法(憲法及びそれまでの関係法令と最高裁判例)では“制限”判断が確立してきたからである。又、日本で効力を持つ国際法は明文規定で制限を課すことが示されている。特定の権利項目を「他を凌駕する無制限の“権利”」とした場合、他の権利項目を脅かすのは明らかだから、相互間の調整を図るのは当然の法理とされてきたのである。そして、冒頭に掲げた法の執行は示威行動(デモ)に係るものでもあったから、これに関係する角度からの見方も必要とされる所である。この観点から関係国際法の、特に「人種差別撤廃条約」批准後に起こった諸変化は、留意し追跡する必要がある。詳細は、“3.国際法と日本政情との関係”を参照されたい。

1. 表現の自由(言論の自由)の憲法規定
 国内法では従来から、「表現の自由が無制限ではない」という法理が確立している。これは、この権利を保証した現行憲 法の条文とも矛盾せず、最高裁判決では制限基準が示された。
(1)この権利を保証する現行憲法の条文
 第21条では「【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自 由はこれを保障する。②検閲は・・(略)
(2)前項の制限を明示する条文
 第12条【自由・権利の保持責任とその濫用の禁止】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力に  よって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のために これを利用する責任を負う。
 第13条【個人の尊重と公共の福祉】すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権 利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限の尊重を必要とする。
(3)前3項の条文を含む、第3章・国民の権利及び義務の基本的な考え方
 「基本的人権」と総称されるすべての権利は、この第3章に集約されている。本章の冒頭は第10条から始まり、国民の 要件と次いで基本的人権の性質についての大枠の思考が述べられてから、この12条と13条が続く。ここで示されるの は「権利」全般の扱いに関する要件であり、「最大の尊重」ではあっても「無条件、制限なき権利」は存在していない。 以降に14条から40条まで各種の権利条項が続くが、これ等権利のすべてに対し網羅的に12条と13条が被さるの  は、諸権利相互間の衝突を防ぐ目的に他ならない。表現の自由(言論の自由)も当然に他の権利条項との調整が必要にな る。さらに、憲法規定から導かれた「権利」(プライバシー、幸福追求権、日照権、等)もまた、同様である。
 “明治憲法”の権利条項が「法律の範囲内で認められる」と条文化されているのを捉えて、所謂「戦後民主主義者」が、権 利の抑圧と見做したのは誤りで、権利相互の衝突を調整する機能を法律に依存したと見るべきである。現行法はそれを事 件毎の裁判に依存してきた。「明治憲法」に対する前述の「蔑視」はプロパガンダの一翼だった。何故なら、そのような 「蔑視」感を示していたのは、日本社会党、共産党に顕著であって、共に(旧)ソ連を理想化した者達だったが、ソ連憲 法は明治憲法と全く同様の権利規定だったにも関わらず、全く等閑視していたことからも明らかである。

2.「表現の自由」の権利制限に係る判例と学説
(1)学説紹介引用
  学説は、裁判所判例とともに進捗するものであって、学説が裁判を支配しないことに
  留意すべきである。同時に引用学説もまた執筆学者の見解を反映している。以下引用
  『表現の自由は第一にランクされるべき人権と言えるが、無制限に保障されるわけではなく、対抗価値との調整が問題  になる。学説では、表現の自由の性格に鑑み、二重の基準の理論や、・・・(中略)・・・、事前抑制の禁止の法理な  ど、かなり厳格な違憲審査基準が提唱されている。表現の自由に関する事件は、表現内容に対する規制が問題になるタ  イプと、表現の時、所、方法の規制が問題になるタイプに分けることができる。前者は、さらに、猥褻的表現、名誉棄  損的表現、営利的表現、反国家的表現等に、後者は、さらに、選挙活動における表現、パブリック・フォーラム、集団  示威運動等に細分できよう。以上の他、情報収集行為が問題になった事件、メディアへのアクセスが問題になった事   件、プライバシー侵害が問題となる表現が問題になった事件もある。』(新・判例憲法 三和書房)
  “表現の自由は第一にランクされるべき人権”と言うのは引用書籍の著者の見解であることに注意しておくべき。かつて  の 60年安保その後の新左翼達が担った反体制運動の過激で暴力的な部分が事件となり、自治体条例や破防法、大学正  常化の特別措置法などで訴追された左翼運動者の主張は、殆ど憲法21条を盾にしたものであった。法曹界、特に日弁   連、左翼的学者がこれら団体の支援側に立っていた。このような見解での高校・大学教育やマスコミの肩入れが行われ  ていたから、その反映と見るべきかも知れない。
(2)判例紹介
   表現の自由に関する調整あるいは制限を正当とした判例を幾つか例示するが、判決詳細は判例集等の学術書籍に譲っ  て項目のみを挙げる。「ヘイトスピーチ解消法」で現出した状況は、示威行為の事前抑止の適法性と、刑法にいう「名  誉棄損」が“名誉権”との調和を立法的に計っている二点が主として関係している。

    -名誉棄損との関係-
  ・夕刊和歌山時事事件(最高裁判決:昭和44・6・25)
  ・月刊ペン事件(最高裁判決:昭和56・4・16)
  ・北方ジャーナル事件(最高裁判決:昭和61・6・11)
  何れの事件でも、最高裁は名誉棄損の成否を個別に判断するものの、「表現の自由」を制限すること自体を否定してい  ない。調整の観点からの判断である。従って、法理としての「表現の自由の制限」は合憲として確立している。

    -示威行動との関係-
  ・東京都条例判決(最高裁判決:昭和35年・7・20)
  ・新潟県条例判決(最高裁判決:昭和29年・11・24)
  ・徳島市公安条例判決(最高裁判決:昭和50年・9・10)

  何れも、デモの制限に関して合憲とする最高裁の立場ではあるが、これらはデモ行進実施後に条例を根拠に訴訟になっ  ていて、事前抑制ではない。
  「ヘイトスピーチ解消法」での川崎地裁の「仮処分」によるは、デモ行進の立ち入り範囲を制限したものであり、近年  の「ストーカ防止」と同様の法理が適用されたものと考えられる。学説に言う「事前抑制の禁止の法理」の関与する“表  現の自由”の範疇にはされなかった。しかし、警察許可の下で行われた「渋谷デモ」が反対派の“妨害”によって中止に追  い込まれた箇所は、反対派を「憲法21条に定めた権利の侵害」として訴訟できる可能性は高い。しかし、デモ実行当事  者が訴訟を起こさない限り、問題にはされない。そして、この場合は憲法21条の「言論の自由」の範疇ではなく、示威  行動にかかる権利侵害に当たるだろう。

3.国際法と日本政情との関係
 国際法では、明示的に権利制限が謳われており、日本での効力も発生している。国際法の一般原則では、事前に通告した 留保を除き批准後は国内法に優先するものとして、関連国内法の必要な改正と、新規法整等が必須になる。「憲法至上主 義」に陥った戦後日本の通弊として特に9条のからむものでは、憲法優先か国際法優先かが政治的思惑で利用されてきた 面がある。このためか、国際法の一般理解に乏しいように思われる。フランス憲法では条約と国際協定の関係で一つの章 があり、その中には“国際協定に違憲の条項があると憲法院が判断した場合、憲法改正まで、批准・承認してはならない(要旨)”とあって、厳格に規定されている。日本の現行憲法は98条の②にそれらしき規定はあるが、同条で「最高法規」 規定があるのだから、前後で矛盾している。さらに、国際法の批准の前に違憲性のチェックを法専門の立場から行う独立 部署が無いのも、外圧を受けやすい「憲法の弱点」となっている。
 本項末尾に日本で効力を持った国際法の「ヘイトスピーチ解消法」(以下、「解消法」と略す)との関係で特に重要だと 思われる部分を記載した。
 “いわゆる自由権規約”の19条は、表現の自由が制限されることを明文で示している。この規約の他の条項に掲げられてい る、権利条項毎に制限事項が明示されている。権利間の優劣は無い。だから、2.(1)の引用学説の冒頭見解は既に有 効ではない。
 “いわゆる社会権規約”では、権利の行使が差別的であってはならないこと、と権利制限の条件が各権利を包括する形で明 示されている。

 1966年12月16日に国連総会で決議されたこれら二つの規約自体は、日本国憲法と整合させるのに違和感はない。国会承 認は1979年/昭和54年6月6日であり、日本国の留保は現行法制及び政策に違う部分を除外などしている。
 権利の制限は最高裁判決でも行われており、権利間の優位劣位の関係は無かった。

 しかし、“いわゆる人種差別撤廃条約”は日本国の留保を勘案したとしても、国内的な影響は相当なものがあると考えられ る。まさしくこの条約こそが、「解消法」の法源になっているからである。前述の二つの規約に先立つ1965年12月21日 の国連総会決議が、何故1995年/平成7年12月1日になって日本の国会承認になったのか?
 この時は自・社・さきがけ連立での村山内閣であった。翌年の平成8年1月5日に村山内閣は退陣している。このあたりに 焦点を当てる必要があるだろう。それは、死刑廃止運動が“自由権規約第二議定書;死刑の廃止をめざす、市民的及び政治 的権利に関する国際規約の第二議定書”の承認を通じて国内法を転換させようとする、日本の一部団体の国連を利用した海 外活動を展開する姿に似ている、それも国民の多数意見を無視する形で。約1年半の村山内閣を通じての政策は「戦後50 年衆議院決議」と「戦後50年の首相談話;いわゆる村山談話」に代表される中・韓・朝への異様な謝罪と恭順姿勢だっ  た。
 平成7年の、自民党宮沢内閣退陣一日前の8月4日に出された(いわゆる「河野談話」)で、日本の“反日団体”やマスコミ に先導された韓国政府との慰安婦・政治闘争に完敗した日本の政権は、非自民6党連立の細川内閣に引き継がれた。細川 首相は内閣発足翌日(8月6日)最初の記者会見で「先の戦争は“侵略戦争”」と明言し、8月15日の戦没者追悼式で「アジ ア近隣諸国などの犠牲者に哀悼の意」を表明、次いで8月23日、初の国会所信表明演説で“「侵略行為や植民地支配」に「深い反省とおわび」の意”を表明した。9月4日に社会党委員長が初の韓国訪問(注:社会党は政権に就く前まで、韓国を 国家と認めず北朝鮮を正統としていた。拉致事件も小泉首相訪朝で金正日が“自白”するまで、事件存在自体を否定し悪辣 な宣伝との公式見解だった)、11月6日に細川首相が韓国訪問、金永三大統領と会談して“「加害者」としての「反省と陳 謝」”を表明している。細川政権発足に先立つ5月17日には“焼却された”と見做されてきた「華人労務者労務者就労事情調 査書」が“発見”されて「強制連行」の証拠とされた。この推移は、平成4年の1月の宮沢首相訪韓の5日前になって朝日新 聞が、「陸支密大日記」の中の“派遣軍は慰安募集での悪徳業者に注意せよ”という通達(前年12月に慰安婦強制連行説の 牽引者だった中央大学・吉見義明教授が防衛庁図書館で“発見した”と称する資料)を、“軍関与”という曖昧な表現で“軍の 強制”を印象付けた大型記事を出して、歴史を支配した過程と似ている。
 宮沢喜一・加藤紘一・河野洋平という自民“リベラル・親中韓三大トリオ”が日本人の反日団体に唱和して“虚説”を正当化 し、朝日が「椿事件」で政権を転覆し、細川内閣が“侵略”・“植民地支配”・“従軍慰安婦”・“強制連行”を事実化し、村山 内閣がこれを公式化して、果てしない「謝罪、賠償」の実行準備(平成7年4月7日、五十嵐官房長官が“従軍慰安婦”への 償いに民間団体設置構想を発表)を行い、そして、3党連立構造のままで政権を引き継いだ橋本竜太郎政権が「いわゆる お詫びの手紙(元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙)」を添えて、韓国人元慰安婦に金銭補償を行ったいわゆ  る“アジア女性基金”(女性のためのアジア平和国民基金)(民間募金5億円、政府支出50億円)に繋がって行った。
 日本国内では、1992年/平成4年頃には、いわゆる“慰安婦強制連行説”は疑われ、専門家の間でこの説を支持する者はな く、吉見教授の発明した「広義の強制」に読売・産経を除く全国紙は流れ込んで行く。一方、日本の“反日団体、一部   NGO、反日学者・弁護士グループは中韓朝の組織と組んで、何も知らない欧米を舞台に虚偽を宣伝して行った。西岡力・ 東京基督教大学教授の研究に依ると、『国連人権委員会の窓口がNGOにも開かれていることを利用して、戸塚悦郎弁護士 が“性奴隷”を取り上げるように要請したのが、国連提起の最初である。戸塚はその後毎年、韓国団体と組んで、人権委員 会とその下にある「差別防止少数者保護委員会」(略称:人権小委員会)さらに人権小委員会の下で活動する「現代奴隷 制作業部会」に執拗に働きかけた。国連の人権関係者にすれば、日本人が会議のたびにわざわざ出かけてきて、自国の政 府を糾弾するのだから、慰安婦問題はとんでもなくひどい蛮行だと思うようになったのだろう』と言う。1994年/平成6 年、国連の人権委員会は「女性に対する暴力に関する特別報告官」にスリランカのクマラスワミ女史を任命した。同女史 は1995年/平成7年7月から日本、韓国、北朝鮮で実地調査を行った。そして、翌96年、国連人権委員会は反日日本人団 体、韓国団体、北朝鮮の宣伝を基に虚偽にまみれた「戦時の軍事的性奴隷問題に関する報告書」を採択して、日本政府  に“法的、道義的責任を取るように勧告”したのである。村山政権の行った「人種差別撤廃条約の承認」は海外での慰安婦 問題の展開状況とほとんど連動している。日本の真面目な学者が朝日・吉田清二と吉見教授の広めた“慰安婦強制連行”説 をようやく日本人一般意識にも虚偽だと認識させつつあるとき、反日日本人側(団体、NGO、左翼学者・弁護士)は欧米 や国連を舞台に、完全なフィクションを拡大・宣伝し、“日本の行った深刻な「人権侵害」「奴隷制度実施」「人種差   別」”にすり替えることに成功していたのだ。それから20年経って、2015年/平成27年は国連人権委員会の勧告対象国が 順送りで日本の番がまた回ってきた。ここに向けて、周到な日本非難への“盛り上げ”が中・韓・朝のあからさまな連携を 隠すことなく、米国を舞台に行われてきたことは最早公然となった。米下院での日本非難決議、慰安婦像の米国・豪州へ の設置拡大運動が燎原の火の如く世界への広がりを見せている。反日日本人の日本国内の活動方向は「人権・差別」に収 斂してきている。村山政権時代に社会党支援団体の中心の一つである日教組は、学習指導要領の容認と日の丸・君が代棚 上げを大会決議した。しかし、昨今の日の丸反対論拠は「少数者(つまり韓・朝の在日永住権者)の人権を脅かす」と主 張するようになった。大阪市大の朴一教授は「在日の犯罪に対しては実名報道を排除、顕彰報道では実名報道」をせよ  と、人権と差別を根拠に主張している。慰安婦もまだ日本国内ですら完全に誤りを払拭できていない。平成27年の朝日新 聞による「吉田清二証言取り消し」も“慰安婦強制連行”の有無など超越した「人権、差別問題」にすり替えられた今と  なっては、捨てても大勢に影響がないほど「小さなこと」に変化したからだろう。最初に火を点けた植村隆朝日元記者へ の非難・追及もまた「人権侵害」に転化されて160人の支援弁護士が、非難した人間すべてを告訴すると脅迫(彼らは正 当行為だと思っているだろう)している。欧州への中東からの難民・移民問題に事寄せて、反日日本人の団体は彼らと在 日永住者をリンクさせた「人権」問題に収斂させて、欧州の極右と日本の保守系活動を同一視させてはいないか。菅政権 時の中国漁船による日本巡視船衝突事件の後の、保守系団体の日の丸行進を、ニューズウィーク誌は「The New Cold   War」と題して、日本右翼の台頭として報じた。では問題の条約(いわゆる人種差別撤廃条約)第1条【人種差別の定  義】はどうなっているだろうか。

 「4 人権及び基本的自由の平等な享有又は行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団  又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置は人種差別とみなさない。た  だし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、ま  た、その目的が達成された後は継続してはならない。」とある。

 在日永住権者を“保護を必要としている種族の集団”だと見做す宣伝が行き届きさえすれば、“在日特権”と称する事象も“人 種差別とみなさない特別措置”だとすることができる。既に、30年以上にわたる反日側の“意図した、あるいは意図せざる 連携又は共同謀議”によって形成された巨大な虚偽の構造が確固たる“事実”に化けている。ここまで肥大化させた反日側に 属する者とマスコミの罪は死んでも償えない程ではあるが、鵜呑みにした大方の一般日本人も無罪ではないだろう。政府 一人に責任を求めるのは酷かも知れない。いわゆる在特会のストレートな行動は、気持ちは理解できるとしても、この虚 偽の構造の仕掛けた罠に自ら足を突っ込んだと言えるのではないだろうか。最初に“事件化”された京都朝鮮学校による市 有公園の無断占拠を追求するために学校へデモするのは正当であるとしても、マスコミによってその行動外観が“保護すべ き外国籍の子供への不当な暴行”だと印象操作された。
  各地のデモでの有田芳生国会議員率いる「しばき隊」との衝突は、「在特会は欧州極右と同じく、出自を根拠にして排 撃する人種差別主義者」を、体を張って阻止する「しばき隊」のヒューマニズムという構図に転換されている。「解消  法」はこの構図が動因となって作られた実定法であることは間違いない。一旦成立した法は、議会を通じて改定・廃止す るしかないのだ。在特会が今後も同じスタイルで行動を続けて行けば、「解消法」はさらに強化され、人種差別撤廃条約 の求める“犯罪”認定の方向に行くことは、殆ど間違いない。これは、反日側の思う壺ではあるまいか。実定法と効力を  持った国際法への認識を改め、映像的外観がどう操作されるか見極めて、発言や行動形態の戦術転換は必須である。さも なければ、味方にすべき、保守・愛国側への刃に変わる。そして、保守・愛国側も反日側の築き上げた手法を充分に研究 して、連携して対処戦術を作り上げる秋である。
 以下に、言及した国際法の重要要点を記載する。

**************************************************************************************
「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(いわゆる自由権規約)
(国連総会決議2200A附属書)(日本:1979年/昭和54年・6月21日批准書寄託、9月21日効力発生)
『第19条【表現の自由】
1 すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。
2 すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら 選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
3 2の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課することが できる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
(a) 他の者の権利又は信用の尊重
(b) 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護』

「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(いわゆる社会権規約)(国連;前述規約と同じ決議)
(日本:前述規約と同一の批准と効力発生)
『第2条【締約国の義務】
2 この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見、国民的若しくは社会 的出身、財産、出生、又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。
 第4条【権利の制限】
 この規約の締約国は、この規約に合致するものとして国により確保される権利の享受に関し、その権利の性質と両立して おり、かつ、民主社会における一般的福祉を増進することを目的としている場合に限り、法律で定める制限のみをその権 利に課することを認める。』

「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(いわゆる人種差別撤廃条約)
(国連総会決議2106附属書)(日本:1995年/平成7年・12月15日加入書寄託、翌年1月14日効力発生)
『第4条【人種的優越主義に基づく差別と扇動の禁止】
 締約国は、一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づく あらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別(形態のいかんを問わない。)を正当化し若しくは助長することを企 てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速か つ積極的な措置をとることを約束する。このため、締約国は、世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める 権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。
(a) 人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しは種族的出  身を異にする人の集団に対するものであるか否かを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく  活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。
(b)人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他すべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものと  し、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。
(c)国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。

 日本国の留保
 日本国は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第4条の(a)及び(b)の規定の適用に当たり、同条に「世 界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って」と規定してあることに留意し、日本 国憲法の下における集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において、これらの規定に基づく義 務を履行する。』

 ike注)本条約は、差別の認定や是正措置を人権委員会の裁定と勧告に委ねる内容になっており、
 主権の一部を譲渡するものでもある。反日勢力側は常に2つの方法を使ってきた。それは、国内の多数派工作が出来てい るときには“民意”を正当化し、少数派の時は国際機関に食い入って、国家を凌駕して使嗾するという手段である。村山政 権の犯した悪事を認識すべきだ。





耕運機1

昨日は所用のため指宿に行ったので、ミニ耕運機を積み込んで鹿児島に持ってきました。今日は市内の畑を耕します。明日は指宿の物置に返します。大忙しです。

皆様も良き最高の休日を!


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[ 2017/03/18 ] 未分類 | TB(0) | CM(6)

管理人さん、「Gくん」さん、有難うございます

ご理解頂いたことを大変うれしく思います。有難うございます。尚、この「論」は、今の世情を解く手がかりの一つであり、思考の始点だと考えています。論考すれば限がありませんが、一つ、再確認しておこうと思います。
「人種差別撤廃条約(略称)」が国連総会決議2106号77付属書として採択されたのは、1965年12月21日です。この時代の「人種差別」は外観からも明白に存在していたから意義あるものでした。米国の明示的な黒人差別(1963年には人種差別撤廃20万人ワシントン大行進で明らか)、南アのアパルトヘイト、オーストラリアの「白豪主義」、そして世界各地に残る植民地での非白人虐待など、条約の制定は人道的に意義あるものとして広く受け入れられた事情がありました。史実例として「植民地独立宣言(1960年・国連総会決議)」「コンゴ動乱」「アルジェリア戦争(1962年)」「アフリカ独立国首脳会議でアフリカ統一機構結成(1963年)」など、この条約の必要性やその対象は明白だったと言えます。そしてこの時代の日本には、条約導入の客観的条件は無かった。「部落問題」はあったとしても「人種問題」とはされていなかった。
時代が下り、「指紋押捺拒否闘争」「狭山事件」「朝鮮人強制連行の神話(鄭大均)」「慰安婦強制連行」・・・等の70年安保崩れとソ連崩壊での左翼運動の形態が“環境”“人権”“歴史”の三点セットに変化して展開される過程で、“差別”が有力な武器になりました。それは細川政権を作り出した左翼運動やメディアの戦法になり、その❝成果❞が、この条約の批准になった。しかし、この段階で主張されている「差別」は、条約本来の主旨と異なり、「被差別少数者」を❝創造❞して「正当化」を謀るイデオロギー運動に変質しています。

管理人さんが掲載してくれた文の最後に書いた通り、国連人権委員会(現在は人権理事会)を舞台にした反日活動が、「人権擁護」の姿を取っている。昨日保釈された沖縄反日活動主導者の山城議長に「アムネスティ」が拘留非難を行ったのが直近の例でしょう。

ike注)本条約は、差別の認定や是正措置を人権委員会の裁定と勧告に委ねる内容になっており、 主権の一部を譲渡するものでもある。反日勢力側は常に2つの方法を使ってきた。それは、国内の多数派工作が出来ているときには“民意”を正当化し、少数派の時は国際機関に食い入って、国家を凌駕して使嗾するという手段である。

現在、左翼マスコミが展開する過剰な「ポピュリズム批判」にも注意を払っておかねばならないと思います。
[ 2017/03/20 00:05 ] [ 編集 ]

管理人さん記事アップ、 ikeさん要約ありがとうございます。

1~11要約ありがとうございます。ヘイトスピーチ法の制定の事情がよくわかりました。元凶は4の「人種差別撤廃条約」の批准から始まるわけですね。現在の日本に害悪をもたらしておるのは、90年代のリベラル政権(宮沢政権・細川政権・村山政権)ということですかね。具体的には、河野談話・この差別撤廃条約・村山談話です。

ヘイトスピーチ法、4の条約上やむを得ず、罰則は制定しないことで成立させた。ヘイトスピーチの定義上、本邦人→本邦外出身者はヘイトになる。逆方向の本邦外出身者→本邦人・本邦国は、法律上はヘイトにならない。前者だけがヘイトになる。
4の条約の趣旨がマイノリティ保護にある(5)ため、ある意味当然だと思います。これはマイノリティの方にも注意してほしいのですが、後者の方向のヘイトをこの法律が野放図に許していると誤解されていることです。マイノリティ保護のため前者の方向は法定して禁止した。後者も保護されているマイノリティの方にも、”道義上”許されていないことは自覚すべきだと思いますね。
[ 2017/03/19 20:19 ] [ 編集 ]

ikeさん、Gくんさん、こんばんは。

コメントありがとうございます。

>「しんぶん赤旗」
感謝状贈呈式で顔を合わせた程度では普通は「会った」とは言いませんが・・・・。会ったにしても、それがために政治家が一民間人に特別な便宜を図ることにはなりません。自民福井県連の人がTVで音声出演して言っていました。、稲田さんは面倒見の悪い人なんですって。そんな人が籠池さんの面倒みるはずがありません。
赤旗は訂正してお詫びしましたが、当初、籠池理事長を日本会議大阪役員と報じた新聞各紙はダンマリです。別に、赤旗がいい、と言うつもりは毛頭ありませんが(笑)。
※格調高い一文、ありがとうございました。

>「森友劇場」
愛国教育つぶし、安倍叩き、安倍おろしは断固反対、という私の立場は終始一貫しています。
篤志家による寄付、たとえばタイガーマスクさんとか称賛されます。首相や夫人が寄付して、日本に寄付文化が根付けばいいですね。特に大金持ちは寄附、社会奉仕をしてこそ人々の尊敬を受ける。ちなみに私立病院跡地の緑地公園は稲森和夫さんの寄付のようです。
[ 2017/03/19 00:41 ] [ 編集 ]

要約

要約します。
1.ヘイトスピーチを抑制する法律を「言論の自由」を最高価値において反論しても失敗する。だから在特会周辺の戦術は再検討されるべきだ。
2.憲法のいわゆる「基本的人権」の各項目は互いに優劣はなく、バランスを取るべきだとの法理が確立している。
3.1979年に国会で批准された国連決議「自由権規約」「社会権規約」はそれまでに確立した日本の確立した判例・法理と大きくは矛盾しない。
4.しかし、前項の決議よりはるか前に国連決議された「人種差別撤廃条約」がなぜ、1995年になって国会批准されたのかを考えなければならない。
5.前項条約には、「マイノリティ」を特別に保護することは差別ではない。保護せずに社会的弱者に留めることが犯罪であり、承認した各国はそれを法制化しなけ  ればならない。死刑は(民意と無関係に)廃止しなければならない。など、現在の左翼運動での「在日差別」「朝鮮差別」「アイヌ差別」「部落差別」「琉球民  族差別」などの“オイシイ”ネタの元になる「理屈」が満載になっている。
6.4項条約を国会批准したのは、宮沢内閣の後を襲った細川内閣である。当時から巻き起こった左翼運動(含む日弁連等)で言っている理屈は、この条約を利用し  ている。慰安婦問題もこの流れの中にある。
7.細川政権から自社野合政権時代を通じて徐々に、この“条約”が法曹も支配して行く流れにあったが、自民側が処罰を伴う立法化を阻止してきた。と言うことは、批  准したが法制化の伴わない、「条約違反」の批判が通用する状態でもある。(某隣国と違い)日本は近代国家であるから政治の継続性を担保しなければならな   い。(影の声:だから変な政権を一度でも選んだら、その害毒は知らない間に蔓延して行くのだ!森友問題で政権が野党に移るようだと、どうなるか恐ろしい)
8.安保法制を採決するための、野党側(公明も多分)との交換条件として、「ヘイトスピーチ抑制法」の成立をさせた状況証拠はある(これは本文には割愛)
9.ただし、自民は罰則規定のない「理念法」に留めた。これは首の皮一枚で踏みとどまっている状況だ。
10.この立法を以て、現政権を「裏切り者」扱いする保守勢力があるが、それは間違いであって、猪突猛進的に立法以前のままで突撃することが多くなれば理念法  から、罰則規定のある規制法にせざるを得ない状況が生まれる。最近の左翼の攻撃性は、反発側の実力行使を誘っている戦術とみるべきだ。
11.だから、左翼側の基礎論理構造は明らかだから、マイノリティ化への論駁と、あちらの暴力性を浮きだたせる等の戦術や、既存法の活用などへ戦法を再構築し  て、海外観衆へのアピール度を保守側が獲得しなければならない。国際宣伝では慰安婦問題を先頭に、今、左翼側が有利に展開させている。//
                                                          以上、お粗末の一席した。
[ 2017/03/18 23:43 ] [ 編集 ]

こんばんは!

ikeさん著作の本文記事、読もうといたしましたが挫折しました。要約があれば・・と思いました。憲法観国家観は、国民で一様ではない・大きく分けて二つ「護憲派VS改憲派」の図式でしょうか。どちらが多数派なのでしょうね。メディアは世論形成に大きく寄与します。メディアが現状である限り、憲法の条文改定は難しいと考えています。特に改憲派勢力は、その変更の内容で「総論賛成・各論で一致していない」傾向を感じます。

連日マスゴミが騒いでいる「森友劇場」は、管理人花渡川さんも呆れて正面から記事にしなくなったように感じます。この騒動の特徴は、「日替わり」で争点が変わることです。いまは、首相夫人が寄付したかどうかです。郵便局の振込用紙も出て来ました。寄付自体は違法ではないのですが、首相が関与を進退をかけて断定調に全面否定したことから、自己のコトバに拘束されているように感じます。これもいろいろな説がネット上で飛び交っていて、「夫人内緒で寄付説」「森友理事長による自作自演説」などです。本来は国有地廉価での売却に首相を含む政治家の口利きがあったのかが本質のはずです。これも、最近は担当官僚による「忖度(そんたく)説」が飛び交っています。23日籠池氏証人喚問ということです。この問題どう収束させるのか!?不透明です。
[ 2017/03/18 22:15 ] [ 編集 ]

一方の証言を鵜呑みにする危険

日本国憲法38条③項
何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
※改憲論者の私めとて、こんな条項を変えろとは申しません。森友問題では、他人の言明を、別の他人の有罪証拠にしようとする輩やマスゴミが氾濫しているようで、新聞赤旗が取り消し記事を出したそうです。

YAHOOニュース
【森友学園】籠池氏証言「昨年10月稲田氏と会った」は誤報 赤旗が記事取消し

森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月、稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏=理事長退任を表明=と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。

「籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識」はあ~~~。「事実」とは何ぞや? 世は逆さまになりにけり。 無理を通せば道理が引っ込む。

本日のテーマには、私めのコメントは控えます。疑問・質問は私の責任です。誤記・誤認も私の責任です。
[ 2017/03/18 18:43 ] [ 編集 ]

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