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超拡散希望!1広島・長崎から・・・


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改造後の内閣支持率は共同通信44.4%、毎日新聞35%だそうです。なんで10ポイントも違うのでしょうね。
突然ですが、昼ドラのTBSは毎日新聞系列ですか。TBS系「報道特集」(7月29日放送)は酷い。安倍首相ご一行様が富士河口湖町の焼き肉屋でお食事をされたそうですよ。その店をTBSが取材し放送した。お客様のプライバシーに関することをベラベラしゃべった店長も、それを公共の電波を使って全国に公開したTBSも、人として全く常識というものがない。この人達は一体、何人ですか?

安倍首相が使ったクレジットカードは... しゃべる飲食店主、放送するTBS(←クリック)

確かに安倍首相がお見えになられたことはありますが、当店としてはそれ以上はお話しできません、とはっきり断るのが普通の飲食店です。さらに、お店の外観を撮影されるのは構いませんが、中は撮らないでください、困ります。と私は想像するわけですね。お客様がどこのどなた様であろうとも、プライバシーや個人情報は守らなければなりません。であるのに、何がVISAゴールドカードですか!

TBSは加計学園問題関連で報じたようです。加計さんが支払いをして、つまり供応して安倍さんに便宜を図ってもらおうとしたのではありません。いや、そんなことではありません。TBSはプライバシーの侵害ではありませんか。個人情報保護はどうなってるんですか。

安倍さん側に落ち度があったとすれば、食事する店を間違えたということでしょう。官邸スタッフはお店の事前調査はしなかったのでしょうか。セキュりテイやお味や店長の口の軽さ(笑)などを。それと後で変なTV局が嗅ぎつけてこないか・・・これはセキュりテイ対策の一環ということになりますね。





さて、私の8月のメインイベントは「8・6広島平和ミーティング」です。
第9回となった今年は、百田尚樹氏、東トルキスタン亡命政府大統領オスマン氏の講演です。そして毎回、「平和と安全を求める被爆者たちの会」による「私たちの平和宣言」が朗読されます。この会のご意見こそが広島・長崎から発信されるべきだ、と私は思います。私達ネットではこの情報を拡散すべきです。
以下、【超拡散希望】情報です。土・日にゆっくりお読みになってみてください。お願いいたします。私はブログ生活を思い返してみるに、「拡散希望」の四文字を使ったのは初めてのことです。


核兵器禁止条約を警戒する
平和と安全を求める被爆者たちの会
                副代表 池中美平(被爆二世)平成29年7月吉日

 平成29年(2017年)7月7日、国連総会は「核兵器禁止条約(核兵器の禁止に関する条約案)」を122ヶ国の賛成で採択した。しかしこの条約(以下『条約』と略する)には警戒が必要だ。
私達は被爆者、被爆二世として、『条約』に賛同せず、我が国の不参加に賛成する。
また、第9条の、非締約国への費用負担条項は不法で無効であり不対応を要求する。

1.『条約』は平和と安全を保障せず、日本の「反核平和主義」とも相容れない
 私達は核兵器のもつ人間と環境への危険性、特にその非人道性、無差別性、過剰な加害性を十二分に認識している。私達や家族が原爆の惨禍に遭っているからだ。筆者も身内に7名の被爆者と10名の被爆二世を数える。だが私達は、核兵器だけでなく、安保・防衛に関するすべてを敵視して、他の条約や国際情勢との関係を度外視する「反核平和主義」には同調しない。例えば、核兵器国である米国と日本の同盟を消滅させるだけなら、極東の平和と安全は崩壊する。世界はガラス細工を積み上げたような力のバランスの上に成り立っている。この状態は確かに、思い描く理想の平和ではないが、積み木崩しのように、一部を崩して全体を瓦解させれば、その先に恒久的な平和が訪れる、と夢想するのは単純過ぎる。平和主義の名で、ことさらに日米同盟を敵視するのもその一つである。他方、この『条約』は、他の条約等との関係性を無視してはいないが(この点は、「反核平和主義」の主張とは相いれない)、一応の均衡状態にある現在の世界との繋がりが欠如し、“核廃棄”途中に起こる問題を考慮していないので、やはり平和と安全を保障しない。

2.『条約』は日本にとって危険である
 『条約』は、理想主義的前文と、目的とする「核廃絶」の実効性には疑問のある20の条文から成る。採択の瞬間は、国連総会議場が高揚感に溢れ、世界のメディアも報じた。しかし『条約』を点検すると、非締約国を強制できないので、「核なき世界」を拓くことはできないのが解る。そればかりか、我が国に広がる教条的「平和主義」や、メディアが重用する「被爆者」を戴いて組織された、「反核平和主義」の主張とも違う。『条約』はNPT(核拡散防止条約)を礎石(corner stone)と位置付けている。NPTは現在のP5(国連安保理常任理事国)のみに核兵器の保有を容認している。「反核平和主義」はP5諸国の核兵器を主な標的にしていたはずだ。『条約』前文には「NPTの核軍縮が進捗しない」のを掲げているが、「核軍縮」と「核廃絶」は違う。締約国だけを規制する『条約』は日米同盟やNATO同盟などを即座に破綻させる内容だ。核兵器の射程内にあり、露骨な恫喝を受けている日本には、「平和をもたらす」どころか、「後戻り不能」の危機に陥らせる危険がある。『条約』は現在や将来の核兵器保有国に対する強制力はなく、核兵器を戦争抑止のために利用してきた国が加盟すれば破滅的である。自国領内に米国の核兵器を配備するオランダが反対票を投じたのは、このような現実的理由からである。

3.私達と、いわゆる「被爆者団体」
 メディアの重用する組織化された「被爆者団体」が“支援者達”とともに主張する「反核平和主義」に、私達は批判的であり意見が異なる。そして、「反核平和主義」団体の主張だけが、「被爆者」全体の共通意見であるように世間で広まっているが、事実に反する。その種の意見以外が殆ど報道されないのが原因である。私達は、既存の「被爆者団体」と同じ生い立ちであるにも関わらず、排除されてきた。かつては、行政当局から「被爆者の心情を傷つける者達」とまで見なされて、封殺されたことがある。当時、私達に向けられた公文書や行政側の発言記録は、異論封殺の証拠として今も保持している。
被爆者の感慨や意見が、ただ一つの型枠しか許されず、それだけが報道されるのは全体主義的である。複雑な国際政治の中で、輻輳する諸要因を考慮した上で、我が国の平和と安全を深く考えれば、被爆者であっても多様な意見があるのが当然だ。私達は「被爆者だから政治の現実を見ない意見でも尊重されるべきだ」とは思わない。『条約』が採択されたからこそ、私達は国際政治の厳しい現実を踏まえた“異論”を強く表明しなければならないと思う。「反核平和主義」の主張と『条約』の内容に齟齬があることも主張しなければならない。採択の高揚感から『条約』を手放しで称賛するのではなく、条文に添った客観的評価をしなければならない。
-以降の【付属】で、『条約』にかかる諸点、「反核平和主義」との対比などを行った-
――【付属】『条約』の主要点を検証する。――

以下、図表の貼りつけができなかったので、読みづらいようでしたら↓こちらをご覧ください。
https://www.realpas.com/事務局声明/
(←クリック)

▼1 『条約』と「反核平和主義」とが相容れない箇所
「条約」の主張 「反核平和主義」の主張
国連憲章の目的と原則の実現を決意(前文)
憲章はあらゆる自衛権を容認 国連憲章に整合する、安全保障法制に反対(首相が・被爆者代表から要望を聞く会)
核エネルギーの平和的利用の譲れない権利を認定(前文) 福島原発事故のはるか以前から「核エネルギーの平和利用」に反対
NPT(核拡散防止条約)を核軍縮と核兵器不拡散の礎石だと認定(前文) NPTの認める核兵器国のうち、米国を中心的批判対象にしていた。社会主義国の核兵器は防衛的だと擁護していた過去もある。
「武装紛争の当事者の取り得る行動の原則」を定めた(前文)。内容は「国際人道法」体系で規定されている項目の引き写し。 「戦争絶対悪」思想で、自衛権も否定する。
“諸国民の公正と信義”だけしか認めない「話し合い万能主義」
「国連憲章に基づき、国際関係において」領土、独立、「国連の目的にそぐわない形」での、武力による威嚇、武力の使用抑制をすべきだと想起(前文)
(注)「国連の目的に添う」武力とは、憲章7章(強制的措置)で認められた「個別的」「集団的」自衛権と、地域的取り決め(日米安保やNATO同盟など)及び、安保理の取る「集団安全保障」から成る。 「国連の目的に添う」安保理決議に基づいて、国連の取る軍事手段も、十把一絡げに反対してきた。
(例)湾岸戦争、ユーゴ内戦、ソマリア沖の海賊対策、など。
他方、かつての社会主義国の行った、「国連の目的にそぐわない」武力行使には、明確な反対をしなかった。
(例)中越戦争、旧ソ連のアフガン侵攻、他

▼2 『条約』の前文と条文相互間、及び関連する他の事項との対比
前文の言う核兵器やその他の軍事力への否定的観点からの「決意」、「想起」、「認識」や「確認」などには、私達は全く異存がない。「反核平和主義」の主張ではなく、『条約』の観点に立って、完全に同意する。例えば以下のような前文がそうである。
○核兵器の・・全廃こそが・・二度と使われないことを保証する唯一の方法である。
 ○核兵器に・・後戻りせず、検証可能で透明性のある廃棄を含め、・・法的拘束力を持った
禁止は核兵器なき世界の実現と維持に向けて重要な貢献となる点を認識・・
 ○核軍縮と不拡散体制の礎石である核拡散防止条約の完全かつ効果的な履行は国際平和と
安全を促進する上で極めて重要な役割を有する点を再確認。
 また、その他で主張されている各項目も、その「政治的正しさ」を否定しない。だが、現実国際政治との行き違いは免れない。『条約』の「条文」と「前文」との間に巨大な断絶があり、世界規模で核廃絶を実現させる手段がないことも、行き違いの一つである。


対象の「条約文」要旨 相克する「条約文」要旨
及び/又は他の事項 指 摘 事 項
全廃が・・核兵器が二度と使われ・・唯一の方法である(前文) 核拡散防止条約(NPT)の・・履行は国際平和と安全を促進する上で重要な役割を有する点を再確認(前文) 1995年のNPT延長会議で、「核兵器の完全廃棄・・」を究極的目標となし、その達成のためにNPTが不可欠として無期限延長した。左の2つを並述した前文は矛盾になる。
核兵器の法的拘束力を持った禁止は核兵器なき世界の・・に向けて重要な貢献となる・・、その実現に向けて行動する・・決意(前文)  第1条(禁止)締約国は・・以下を実施しない。
(a)~(f)<略>
(g)領内・・管轄・支配が及ぶ場所において、核兵器やその他・・装置の配備、導入、展開の容認 「拘束力」らしいのはこの条だけであるが、(a)~(f)はほぼ、NPT第2条(非核兵器国の義務)と同じで目新しくない。(g)はいわゆる「introduction」(持ち込ませず)を記述したものだが、国連憲章の認める「地域的取極」が核兵器の“曖昧戦術”を抑止の根幹とする現実を考慮していない。締約国だけの自発的義務では、核廃絶とは無縁で、平和維持にも反する。
いかなる核兵器の使用も武力紛争に適用される国際法の規則、とりわけ人道法の原則と規則に反していることを考慮(前文) 1996年に国際司法裁判所が出した核兵器に係る勧告的意見。
① 国連憲章51条の要件を満たさない場合に違法(合法性がある場合の推定)
② 国家の存亡が危険にさらされるような、自衛の極端な場合の威嚇、使用が、合法か違法かを判断できない。 『条約』の広範囲さ、と審議時間の短さ、が性急な断定につながっている。司法裁の複雑で高度な判断と相容れない。北朝鮮が実際に核の使用を否定せず、威嚇されている国が現実にあり、その対応も含めて考慮すべきだ。「違反だ」と記載するだけでは、無意味か有害である。

▼3 条文自身の問題
 (1)核兵器類の廃棄と検証への一連の過程(2条、3条)
     条文の詳細は割愛して、簡単にまとめる。
    核廃棄の実施手続きは、ⅰ)条約発効前に核兵器類を保持していたか、施設を含めて破棄転換したかどうか、ⅱ)自国領土内に他国の核兵器類があるかどうか、を国連事務総長に申告。事務総長は全申告を締約国に送付(2条:申告)、とIAEA(国際原子力機関)との保障措置協定の締結と義務履行(3条:保障措置)に求めている。しかし、この規定は、北朝鮮がNPTに加盟しながら、IAEAの査察を無力化して開発を進め、そして、強引にNPTを脱退し、さらに六か国協議の支援をうけつつ、最終的にすべてを一方的に破棄して安保理の制裁を破って、核搭載ICBMの段階にまで至った手口を完全に無視している。つまり、この条項は空想的である。

 (2)核兵器の全廃(核廃絶)にむけての条項検討(4条)
条項の要点を記述すると、ⅰ)条約採択の前に核兵器類を廃棄した締約国は、検証のため、法的権限のある国際機関と協力して締約諸国に報告する。申告の信頼性のためにIAEAと保障措置協定の締結と義務履行、ⅱ)核兵器類を保有する国は、直ちに稼働状態から離し、破壊する。検証等の手続はⅰ)と同様。ⅲ)他国の核兵器類が領土内にある締約国は迅速な撤去を確実にして、国連事務総長に申告を提出する。またこの条項に該当する国は、締約国会議等に進捗状況の報告をする。尚、「法的権限のある国際機関」とは、4条の6で「締約諸国は・・・法的権限のある国際機関を指定」とあるだけで、常設する機関はない。
 結局、核廃絶の工程は、締約国の自発的意思と、機密のない情報開示を大前提にして、「国際機関」と「IAEA」に検証を依拠するだけである。国連事務総長は情報伝達と締約国会議を主宰するだけの権能しかない。IAEAの保障措置は国連安保理の制裁を背景にしても、北朝鮮の核・ミサイル開発を許してしまった。
「法的権限のある国際機関」らしきものは、北朝鮮核問題での六者協議とイラン核問題でのP5プラス1(独)の事例はあるが、P5メンバーと、軍事強国も含む“国際機関”が当事者になっても、北朝鮮で失敗し、イランでは湾岸諸国とイランとの外交軋轢に発展している。とすれば、4条の想定する「国際機関」とはどのようなものか。「締約国の内輪の決め事」程度以上のものに何があるのか、想像もできない。核廃絶が机上の空論にしか見えない所以である。

▼4 締約することを著しく妨げる条項と関係する条項の曖昧さ
   国際間条約では異例なのが16条(留保)の「本条約の条文は留保を受け付けない」である。この条項と深く関係する箇所を検証する。

   6条と7条は核兵器を使用したり実験したりしたときに出る、被害者の支援や汚染された
  環境の改善を規定している。この中でまず問題になるのが、7条の6「国際法でのその他の責務や義務にかかわりなく、核兵器類を使用・実験した締約国は・・被害に遭った締約国に 
十分な支援を提供する責任を有する。」
  -この条項の持つ問題点-
被害支援は遡及するのかしないのか?16条の留保不可と合わせると、ここの解釈は「締約国会議」に求めるしかなく、事前に確定不可能となる。この結果、広島・長崎に原爆投下した米国は講和条約を無視されるし、南太平洋の環礁などで大気中実験を行った、米、英、仏にとっては、一応の対策を実行してきた過去が「十分かどうか」が問題になる。これらの国々にとっては、絶対に締約できない障壁となる。
  
   同様に、6条の1,2は「核兵器類を使用、実験した締約国が管轄下の個人や環境に影響
  を与えた場合の十分な救済(社会的、経済的)を提供し、他の締約国からの環境影響を受けた場合に必要な措置を受け取る」とある。ここでも「十分かどうか」「遡及するかしない」かの問題が発生する。ロシアや中国は、大気圏内、または不十分な封止での“地下”核実験で、多数の国民と広範な土地の汚染が起こっている状況らしい。元々、国際法を無視し、極端に外国の容喙を強く拒絶する両国が、これら条項を受け入れる可能性は無い。また、6条の3は、「前2項で記載の義務は、国際法や2国間取り決めで行う責務や債務に影響を与えない」とあるのだから、好んで締約する必要もない。

   これらの意味するところは「NPTの認める核兵器国が絶対に締約しない条件を、条約自体が内在させている」ことがわかる。この段階で、「核廃絶」「核無き世界」の夢は崩壊した。

▼5 確立されてきた条約一般の持つ権能、を逸脱している。
   8条(締約国会議)の5、と9条(費用)の1が総合して、条約慣習を逸脱した規定になってしまっている。要旨は以下の通り。
  「8条の5:本条約の非締約国ならびに国連システムの・・・・・関連の非政府組織は締約国会議や再検討会議にオブザーバーとして招待される。」
  「9条の1:締約国会議と再検討会議・・・の費用は、・・国連の分担金率に従い、締約国お
よび・・オブザーバーとして参加する非締約国によって負担する。」
   問題の第一は無論、非締約国の非政府組織を条約締約国の会議が、非締約国の非政府組織を招待したからといって、その非締約国の政府が、費用負担する権限を締約国が持つならば、主権の侵害になるだろう。第二は、費用負担割合が、国連分担金比率を勘案することである。『条約』を国連総会が主導したとしても、総会あるいは事務総長が加盟国の主権領域に侵入して一部締約国の便宜を図ることは憲章上許されない。これは、条約と国連の原則にかかることであって、目的の善悪とは関係がない。超国家的な文言を条文に書いたからと言って、非締約国には無効な条文に過ぎない。特に我が国の場合、招待されるだろう非政府組織は、被爆者組織を主導して『条約』の制定に与った諸団体になるだろう。彼らは▼1 で示した「反核平和主義」を信奉する組織であったし、その主張は条約の主旨とも食い違いがあり、かつ、日本政府の安全保障政策を否定する者たちでもある。彼らが戴いた「被爆者」と私達との主張もまた正反対に違う。民主的選挙を通じて選ばれた政府の政策に反対する者の活動に公金を支出するのは、納税者への冒涜でもある。自費で行動すべきだ。

▼6 その他の核保有国
 P5(安保理常任理事国)以外の核保有国が『条約』を締結する動因があるだろうか。
印度;「核兵器は中華民族の尊厳」と自任して、P5で唯一、核兵器の増強を推測されている中国と、国境の各地で直接対決が続いている。今年も中国軍が侵入したことがある。中国との戦力バランスを維持するために自前技術で核兵器保有に踏み切っている。核兵器を放棄する可能性はゼロである。
パキスタン;印度とのカシミール紛争が続いている。印度の核武装の対応として、これも自前~ロシア核技術者の支援で、核武装をした。皮肉なことに、核武装後、カシミールでの武力衝突は抑制的になっている。この事情により、やはり核兵器放棄可能性はゼ 
ロである。
北朝鮮;既に言及したように、NPTや“国際機関”を欺いて、遂にICBM段階まで開発が進んだ。「先軍政治」の延長で、自国生存の要として核開発に邁進中であり、放棄など微塵もない。
イスラエル;1948年の建国宣言の翌日にすべての周辺国から攻撃を受けた。現在はエジプトとヨルダンとの相互承認と国境線の確定が済んだが、その他のパレスチナ側複数組織からの攻撃に晒されている。核兵器は「あいまい戦術」で存否を明らかにしていないが、自前の核武装国と推測されている。1973年の第四次中東戦争(ヨム・キプール戦争)では、緒戦の劣勢から核兵器使用の決断を迫られたとの推測もある。国の状況から、周辺国全体を敵にしても軍事優位を保たねば、国家の滅亡に直結するので、核兵器を保持するのが必須だと思われている。核の存否、あり場所まで開示させる『条約』に加盟することはあり得ない。

▼7 結論的論述
意外なことに『条約』の条項自身が核保有国、とりわけP5諸国の締約を困難にしていることがわかった。核保有国全体としても条約の加盟可能性は断定的にゼロだと言える。その理由は、『条約』は地勢的目配りが皆無で、核兵器・通常兵器・軍事同盟・地域的集団安全機構・政治経済同盟などのいわば「立体的」に組み上げられている安全保障体制の重要な構成要素だけを「違法」として排除しようとしていることにあり、NPTを「礎石」と位置づけながら、NPTを事実上否定する自己矛盾があるからである。対立と協調の輻輳する国際社会の複雑な構造は、核兵器が原因ではない。にもかかわらず、立体構造の一部を排除すれば、全体が変形あるいは崩壊するのは自明である。これでは必要な国の締約は絶望的だ。
   『条約』に二つの矛盾があることを▼2と▼3で論述した。(『条約』条文自身の条文間自己矛盾と『条約』自身が依って立つ他の条約、憲章、司法裁との矛盾)
そして、日本にはさらに▼1で示した、「反核平和主義」との矛盾が加わり、計3つの矛盾の体系が『条約』に備わっている。この裏面の性質を隠し、国際社会という世間の現実から遊離したような「一面的倫理」だけを“正義の看板”に掲げるのは、羊頭狗肉のそしりを免れない。日本にとっては、締約しても、有益な部分は皆無で無益か有害である。
以上





格調高い話題の後に誠に恐縮ですが、我が家では梅の天日干しをしました。
梅の木を大きく切り詰めてから、2年連続梅の実を収穫できませんでしたので、南高梅を2キロだけスーパーで購入しました。梅干の在庫も無くなりましたので、仕方ない。キロ600円くらいしたんとちゃう。赤シソは自前です。

ウメ4

コーヒー1

コーヒーの木は樹高20センチくらいになりました。種類も何も分からないけれど、コーヒーの木には間違いないから、いつかは花が咲き実を付けるでしょう。


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[ 2017/08/05 ] 未分類 | TB(0) | CM(5)

朝日・赤旗の主張

おはようございます。
>日本にとっては、締約しても、有益な部分は皆無で無益か有害である。

※核兵器禁止・核兵器廃絶の主張は、普通に考えたら、まずは核兵器保有国と北朝鮮の様な開発途上国であり
現実的保有国や、既に導入しているかも知れない中東の反イスラエル諸国とが同時に核を廃絶し、その他の国々が
核の非保有を宣言せなあかんやろ-と思いますw

2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により核兵器禁止条約が採択されたが、主要な核保有国は不参加、核の傘の
下にあるNATO諸国の大多数や日本なども不参加となった。

・核兵器禁止条約の参加実現が悲願の共産党w
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-13/2017061301_05_1.html

・社説の前段で被爆者の声を利用し、核兵器禁止を「売って得る」=「訴える」朝日珍聞w
(朝日珍聞社説)原爆投下72年 原点見据え核兵器禁止を2017年8月6日
http://www.asahi.com/articles/DA3S13074384.html

「条約の採択には国連加盟国の6割を超す122カ国が賛成した。9月から署名が始まり、50カ国の批准で発効する。
 -日本政府は条約交渉をボイコットし、被爆者を失望させた。安倍政権は署名しない方針だ。
 -日本政府は、核兵器禁止条約への参加を目標とし、核の傘を脱却する道筋を探るべきだ。」

朝日・赤旗の主張の裏に潜む狙いとは ? 日本が核保有国となって困るのはシナ・朝鮮ですからね。
その手は食わないよw 
[ 2017/08/06 08:25 ] [ 編集 ]

追伸、職業倫理について

今回ブログの冒頭でおっしゃってた、『安倍首相のことをぺらぺらしゃべってた焼き肉屋店主』の態度、ほんとにおかしいですね。お客様の個人的なことは、口外しちゃだめでしょう。その焼き肉屋店主は、基本的な職業倫理というものが、まるでなっていないですね。
 そういえば、前の文部科学省次官の前川さんも同じです。公務員であれ民間のサラリーマンであれ、職務上、見たり聞いたりしたことは、在職中はもとより退職後も安易に他の人に言ってはならないはずです。
 わたしは、退職してから以前にいた職場の問題を言いふらす人は、信用しませんね!
ともかく、最近、『職業倫理』というものが、ものすごくおかしくなっていますね。 
 ちなみに、私は、フェイスブックは、しておりません。うっかり余計なことをインプットして、それが拡散されたら由々しき事になりますから。。。。
[ 2017/08/06 07:58 ] [ 編集 ]

ご無沙汰しております。

流石ですねikeさん。
ikeさんほか日本会議広島のスタッフの皆様には本当に頭が下がる思いです。
残念ながら私は仕事で帝釈峡の方へ行かねば成らず参加出来ません。
今日の夕方、死位カスオ達が街宣で喚いていました。さすが監視団体。警察官、機動隊数百人が演説を熱心に?鋭い眼差しで
聴き入っていましたよ。
台風の影響がなければ良いのですが、呉々もお気を付けていらっしゃいませ。


[ 2017/08/05 20:53 ] [ 編集 ]

核兵器禁止条約の矛盾

内閣支持率の世論調査など、いいかげんなものですから、そんなもので一喜一憂する必要はないでしょう。
だいたい、ああゆう世論調査自体、『衆愚政治』を助長していると思います。

 それよりも、『核兵器禁止条約』の矛盾点を述べた論考の掲載に感謝します。内容は国際法の専門的な部分もあり、少しむつかしい点もありますが、
是非とも多くのかたに読んでいただきたいと思います。
あの条約に含まれている矛盾撞着と、現実世界との乖離について、的確に指摘しておられます。
『核兵器禁止条約』の隠された目的は、要するに、【現在、核兵器を所有している国の核兵器武装を永続させ】るとともに、
【現在、核兵器を所有していない国の将来の核兵器武装を厳禁する】ものであり、それこそ被爆国日本を愚弄するものでしかありません。!!! 明日は、広島の原爆忌です!
被爆国の悲しみと怒りをまことに、理解している人であれば、あのような偽善と欺瞞に満ち国際談合条約の『嘘と陰謀』に気がつ
くはずでしょう。!!!

    ☆思いきり、声ふりしぼり、蝉は泣く☆  あやか

※(注)毎年、夏の季節の激しい蝉の声を聞きますと、戦死者や戦争殉難者の激しい慟哭の声のように思えてなりません。
[ 2017/08/05 12:39 ] [ 編集 ]

拡散 おまかせくだされ!(^^)!

うさこの子供はいや親は仲間は た~くさん、いるだよ。🐕犬じゃなくて、にんげん。
[ 2017/08/05 10:56 ] [ 編集 ]

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