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日米安保条約(3)

日米安保条約とは昭和35年6月23日に日米両国が批准した「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」である。前文とわずか10カ条からなる条約であるが、第七条は効力の生じる日を定め、第八条は従前の安保条約の失効、第十条はこの条約終了についてであるので、受験のための勉強ならばわずか六か条であるので理解は簡単ではないでしょうか。しかも現代語表記であるので、普通の日本人なら誰でもわかる。過去にも時として大きな話題になる日米安保条約であるが、ところがこの条約全文を読まれることはきわめて少ない。



前文には両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し云々とある。我が国の国会で集団的自衛権が問題になるが、ここでは当然のようにして存在するということですね。これについての各論・詳論はいたしません。実は、できません(笑)

ただ、私が思うには、現行憲法を軍事面で補完するものである。憲法は日本をアメリカに隷属させる装置である、と言った人がいたが、その意味において憲法と日米安保条約は一体である、と言っても過言ではないでしょう。軍事・防衛のみならず、政治・経済・社会など両国関係の良きにつけ悪しきにつけ基礎・基盤になっている。悪名高い「年次要望書」なんかもここいらに根差しているのではありませんか。軍事で引け目があるからかどうか、米国の言いなり、まさに奴隷国のようだ。



TPP参加で日本の良き慣習や伝統が失われると言われるが、この半世紀ですでに多くを失ったのではないか。日本の古き良き終身雇用や年功序列制も今は無きに等しい。会社は(地域)社会に貢献するものであった。また企業は人なりとも言われ、そこに働く人たちのものでもあった。会社はいかに苦しくとも社員の首に手を掛けるようなことはしなかった。特に規制緩和を叫ばれて以降、強い日本のイメージが消えつつあるように思う。

言うまでもなく、私は必ずしも反米ではない。日米安保条約と現行憲法破棄、そして陸・海・空軍の三軍、いや、海保を入れた四軍を国防軍とし、その後必要ならば日米軍事同盟でもなんでも締結すればいい。

かくして私は日米安保反対。今やこんな主張は私と私の大嫌いな日本共産党くらいでしょうが、第一段階は同じでも次のステップになると正反対である。(まだ、つづく)




第二条

締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の経済的協力を促進する。





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