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フジ・メディアHD「取り消せず」


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放送法は議決権ベースの外国人株主の比率を20%未満とするよう規定し、抵触すれば認定を取り消さなければならないと定める。フジ・メディアHDは2012年9月から14年3月にかけ、議決権総数の計算を誤り、比率が20%を超えていた。14年9月に気づき、同年12月に総務省に報告した。
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZQOUA0938Y0Z00C21A4000000&scode=4676&ba=1

このような規定があったんですね、当然と言えば当然ですが・・・。しかし20%はどうなんでしょう。私個人は0%が妥当だと考えます。そして、一口に外資と言っても、長年の同盟国もあれば反日国もあるわけですね。もし今後も現行通り20%でやるのなら、外資の詳細な内訳を報告すべきです。


武田良太総務相は9日、同社の事業認定を「取り消すことはできない」との認識を示した。内閣法制局の見解に基づき、申請時に適正に認定を得た事業者の場合、違反状態を解消済みなら取り消し処分の対象にならないと判断した。

これだったら事業者は余程ルーズでバカでない限り、また”現行犯”でない限り取り消されることはない、ちゅうことではないですか。私に言わせれば、他の業界に比べて放送事業者は優遇されています。取り消しができなくても、何らかの指導やペナルティを課すことはできるのではないか。
記事にもあるように東北新社はお気の毒でした。

いずれも総務省が積極的なチェックをしてこなかったことが背景にある。今後は定期確認や担当部署を設置するなど審査体制を強化する。定期確認で違反が見つかれば「認定を取り消す」(担当者)としており、規制の形骸化を防ぐ。

規制の形骸化を防ぐのはいいのですが、その規制自体を根本から見直したらどうですか。外資、外国人役員や外国人社員の比率等々。公共性が強い事業であるから、0%に近いほどいい。
いずれは電波オークション。菅首相の得意の分野だと思われますが。







KIMG0635.jpg

良く実をつける柿の木には、今の時点で花芽が多い。実のなる柿の木は一節に3個、ひと枝に十数個花芽が付いている。


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1 Comments

Gくん  

こんばんは!

管理人さんの本文拝読いたしました。電波・放送業界乱れていますね。総務省から旧郵政省部門を独立させて、電波監理委員会(GHQ時代にあった)のような独立の監督組織にすべき---→原子力規制委員会が、経産省から独立していい仕事しています。

2021/04/10 (Sat) 23:53 | EDIT | REPLY |   

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