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靖國参拝を歪めた過った歴史認識


拙ブログ、数日前の「首相の靖國参拝」についての稿で、私は言葉が足りなかったかな、と自省していたのです。確か一部メディアと弱虫外務省と書いた。もう少し詳細に触れるべきでしたかな。
そこで、日本政策研究センター所長・岡田邦宏氏の「靖國参拝を歪めた『過った歴史認識』」から、一部抜粋して引用いたします。これは水交会会報「水交」令和三年清秋号に掲載されたものです。元はと言えば「靖國」第791号(令和3年6月)に掲載されたものを「水交」に転載された。
この論考は首相の靖國参拝に関する基本中の基本、共通認識として持ちたいものです。



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<・・・しかし、参拝問題は国のために亡くなられたご英霊を慰霊し感謝申し上げるという当然の事柄が大前提であり、むしろ参拝が実現しないことの方が問題だと言える。
というのも、首相の靖國神社参拝を例にとれば、戦後四十年間に歴代首相は五十回以上靖國神社に参拝したが、中国や韓国からの批判はなかった。中国が批判するいわゆる「A級戦犯」合祀が明らかになった後も、大平、福田、中曽根と三人の首相が述べ二十回以上参拝しているが、問題視はされなかった。

そうしたなか、昭和六十年八月十五日、中曽根首相のいわゆる「公式参拝」が行われ、その際、朝日新聞などが「(参拝は)アジア人民を傷つける」などと異常なほどの参拝反対キャンペーンを展開した。中国側も「侵略への反省がない」「日本軍国主義の復活」と参拝批判を行ったが、中国国内の対日批判に反応した日本政府が、秋の例大祭の参拝は中止、八月十五日の参拝も恒例化しないと約束して、外交上の「早期解決」をはかった。「参拝問題」の国際化は、日本が中国に屈した形で始まったと言える。

参拝問題は一部マスコミの「ご注進」によると考える向きも多かったが、最近、外務省幹部が首相の靖國参拝を拒んできたことが明らかにされている。
例えば、一昨年十二月に公開された外交文書のなかには、昭和六十三年八月に訪中する竹下首相に対して、中島駐中国大使が「訪中直前ということもあり、靖國参拝は絶対に避けていただきたい。『皆で渡ろう方式』も不可」とブリーフィングしていた。竹下首相が「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」の会長を務めたことを念頭においたものであろうが、外務省幹部は「不参拝」が首相訪中の条件だと認識していたと言える。
ここで問題なのは、この「不参拝」が外交交渉の駆け引きではなく、外務省幹部の歴史認識の反映だったことにある。

その二年後の湾岸戦争に対する国際貢献問題では・・・・・・
・・・・普通の国家と違って日本には「憲法の制約」というハンディキャップがあるからというのだが、もう一つ、「過去の過ち」も負の遺産として日本外交のハンディキャップだとしていた。当時の栗山外務次官は日本を加害国、中国・韓国を被害国と規定し「国家が歴史の教訓を活かし、過去の過ちを繰り返さないためには・・・歴史の負の遺産を直視する勇気を持たなければならない」と述べている。・・・・>

一体、どこの国の外務省ですか。全文引用したいところでありますが、賢明なる読者諸兄姉に於かれましては、続きは「靖國」・「水交」でお読みください。



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